「メガソーラービジネス」2020年1月1日付の記事より

 再生可能エネルギー・固定価格買取制度(FIT)の調達価格(買取価格)を討議する調達価格等算定委員会の会合が12月27日に開催され、「地域活用電源」と認められるための要件や施行時期などに関して、事務局(経済産業省)案を提示した。

 経産省が検討しているFITの抜本的な直しでは、再エネを「競争電源」(大規模太陽光、風力)と、「地域活用電源」(小規模太陽光、小水力、小規模地熱、バイオマス発電)に分け、前者はFITからフィード・イン・プレミアム(FIP)による市場取引ベースに移行しつつ、FIT電源に認められているインバランス特例を廃止する。一方後者は、地域活用要件を満たした場合に、従来通りFITで支援する、という枠組みになる。

 地域活用要件は、低圧事業用太陽光(10kW以上50kW未満)については、自家消費型(余剰売電)かつ災害時に活用できること、50kW以上の小規模太陽光、小水力、小規模地熱、バイオマス発電については、「地域一体型」という方向性が示されていた。

地域活用要件の考え方
(出所:経産省)
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 今回、事務局は、自家消費型に求める「自家消費比率」については、「30%以上」を要件として認定するとしつつ、FITの調達価格(買取価格)を設定する想定値は「50%」とする案を示し、委員から了承を得た。

 これにより、地域活用要件を2020年度(2020年4月)以降の新規認定案件から適用する低圧事業用太陽光については、「自家消費率30%以上」の屋根上太陽光などの需要地設置タイプか、10年間の一時転用を認められた営農型に限定してFITを適用するという運用になる(いずれも災害時活用も条件)。営農型については全量売電も可能になる。