高圧太陽光の地域活用要件は?

 また、「地域一体型」の要件に関しては、レジリエンス強化の観点から、(1)停電時の電気利用を自治体の防災計画に明記(2)地域マイクログリッド(既存系統を緊急時にオフグリッド化)、(3)熱電併給――のいずれかのほか、自治体が実施する案件や直接出資するプロジェクトについては、「地域一体」として地域活用電源として認める方向を示した。

 施行時期については、2020年度から前倒し適用する低圧事業用太陽光のほかは、2022年4月を原則とした。その上で、小水力、小規模地熱、バイオマス発電については、リードタイムが長いことから、今回、地域活用要件を求める可能性がある規模を示した。小水力は1MW未満、地熱は2MW未満、バイオマス発電は10MW未満とした。

 一方、50kW以上の高圧連系する小規模太陽光に関し、地域活用電源となる可能性のある規模については示されなかった。事務局では、太陽光については、リードタイムが短いため、今後さらに時間をかけて、地域活用電源の在り方を検討していくとしている。

 今後、50kW以上の高圧太陽光に関して、レジリエンス機能や自治体の実施・出資によってFITを適用する規模を、何kWまでとするのか、検討されることになる。また、その出力範囲の太陽光が「地域一体型」と認定されなかった場合、FIPで政策的な支援が受けられるのか否かも、検討の対象となる。ただ、この点に関しては、すでに委員から質問があり、「50kW以上の小規模高圧太陽光で、地域活用要件に該当しない場合、FITでなくFIPで支援していくと考えるのが自然」(事務局)との見解が示された。

 ただ、50kW未満の低圧事業用太陽光に関して、自家消費型でない野立て型全量売電の案件が、FIP開始後に、その対象となるのか否かに関しては、「2020年度以降、政策的な支援を打ち切った低圧・野立て(全量売電)型太陽光が、FIP開始を機に再度、支援対象に戻すという流れは、通常は考えにくい」(事務局)としている。