トヨタ自動車は世界最大級のコンシューマーエレクトロニクス関連の展示会「CES 2020」(米ラスベガス、2020年1月7~10日)で、人々の暮らしを支えるモノやサービスがつながる「コネクテッド・シティ」のプロジェクト概要を発表した。2020年末に閉鎖する予定のトヨタ自動車東日本(宮城県黒川郡大衡村)の東富士工場(静岡県裾野市)の跡地を利用して2021年初頭に着工し、将来的に広さ175エーカー(約70.8万m2)の「コネクテッド・シティ」を作り上げる。

Woven Cityのイメージビデオをウェブサイトで公開している(出所:トヨタ自動車)

 コネクテッド・シティとは、人々が実際に生活する環境の中で、自動運転、MaaS(Mobility as a Service)、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム、人工知能(AI)などの技術を導入・検証するための実証都市を指す造語。街を通る道は、「スピードが速い車両専用の道」「歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存する道」「歩行者専用の公園内歩道のような道」の3つに分類され、それらの道が網の目のように織り込まれる。トヨタはその姿から、街を「Woven City」(ウーブン・シティ)と名付けている。

 3種類の道のうち、スピードが速い車両専用の道は、トヨタの「e-Palette」をはじめとする完全自動運転かつゼロエミッションの車両だけが走行する。街の建物は主にカーボンニュートラルな木材でつくり、屋根に太陽光発電パネルを設置、燃料電池発電などのインフラ設備は地下に配置する。また、室内用ロボットやセンサーデータを活用したAIによる健康状態チェックなどで、住民の生活の質の向上を目指す。

 まずトヨタの従業員やプロジェクトの関係者を中心に2000人程度の住民が生活し、新技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回すことで、新たな価値やビジネスモデルの創出を狙う。さらに、世界中の様々な企業や研究者に参加を呼びかけ、それぞれの独自プロジェクトの実証にも活用してもらうとしている。

 米国で開催中の国際的な家電見本市「CES 2020」開幕前日となる2020年1月6日、米ラスベガスで開かれたプレスカンファレンスに登壇したトヨタ自動車の豊田章男社長は、Woven Cityを「人々が実際に住んで、働いて、遊んで、そんな生活を送りながら実証に参加する街」であり、「ゼロから『コミュニティ』、つまり『街』を作る非常にユニークな取り組み」と紹介。東富士工場の跡地については自動運転の試験場とすることも検討していたが、「(米国の有名なテレビ司会者である)オプラ・ウィンフリー氏が言うところの『アハ体験』がやってきて」、本当に人が住んで、あらゆる技術を安全に実証できるリアルな街をつくることを思いついたという。

 Woven Cityの都市設計は、デンマーク出身の著名な建築家であるビャルケ・インゲルス氏が担当する。ビャルケ・インゲルス氏がCEO(最高経営責任者)を務めるビャルケ・インゲルス・グループは、米ニューヨークの第2ワールドトレードセンター、米Googleの新しい本社屋などの著名プロジェクトを数多く担当したことで知られている。

 この取り組みについて、静岡県知事の川勝平太氏は「このような新しい取り組みは、世界から注目を集めるものであり、県と(裾野)市が一体 となり、全面的に応援させていただきたいと思います」とコメントを発表している。

【 情報追加履歴】 静岡県知事のコメントに関する情報を追加しました。 [2020/1/8 18:25]