「ふるさとセンターY・BOX」などの現況(写真:玉名市)
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「大衆浴場玉の湯」の現況(写真:玉名市)
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「草枕温泉てんすい」など一帯の航空写真と現況(写真:玉名市)
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 熊本県玉名市は、市が保有する3カ所の観光施設の民営化を検討するため、サウンディング型市場調査を実施する。対象となるのは、直売所「ふるさとセンターY・BOX」、「大衆浴場玉の湯」、および、温浴施設「草枕温泉てんすい」を中心とした5施設の3カ所。いずれも施設などを民間事業者に譲渡し、運営主体の転換もあわせて行う方式を想定する。「ふるさとセンターY・BOX」は2020年度に公募を実施し、2022年度からの民営化を想定。「大衆浴場玉の湯」と「草枕温泉てんすい」は2021年度に公募を実施し、2023年度からの民営化を想定している。

 1月29日に開催する事業説明・意見交換は、先着100人で参加申し込みを受け付けている。申し込みは1月22日まで。現地見学会を2月中旬以降、個別相談会を3月中旬以降に実施する。スケジュールなど詳細は市のウェブサイトに掲載予定だ。

 横島地区にある「ふるさとセンターY・BOX」は1990年度に設置された直売所で、建物面積は460m2。隣接する「横島農産加工研修センター」「横島農業体験施設」と合わせて、施設の譲渡を想定している。3施設合計の利用者は9万9290人(2018年度)。

 玉名地区にある「大衆浴場玉の湯」は1991年度に設置され、建物面積は603.8m2。ここ5年の利用者数は減少傾向にあり、2018年度の利用者は18万6578人。

 天水地区の「草枕温泉てんすい」は1997年度の設置で、建物面積2980.3m2。宿泊施設「草枕山荘」、レストラン「花の館」、貸農園「草枕展望農園」と合わせて、ここ5年は利用者数がほぼ横ばいで、2018年度の利用者は32万8360人。「馬水農村公園」と「津越イベント広場」も含め、一体的に配置されている6施設まとめての譲渡を想定している。