川崎市は1月31日に、官民共同出資による地域エネルギー会社設立にあたってのパートナー募集についての意見交換会を実施する。参加申し込みは1月24日17時まで。

 川崎市では、2023年度には、ごみ焼却処理施設の橘処理センターを新たに稼働させる予定で、それに伴う廃棄物発電の大幅な能力増加を見据え、地域エネルギー会社を設立することになった。今後、パートナー事業者を公募型プロポーザル方式にて募集する予定だ。今回の意見交換会では、設立予定の地域エネルギー会社について、パートナー事業者募集に際しての公募条件などについて対話を交わす。

川崎市が設立予定の地域エネルギー会社の事業方針(出所:川崎市)
川崎市が設立予定の地域エネルギー会社の事業方針(出所:川崎市)
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 地域エネルギー会社は、新たに官民共同出資による株式会社として設立する。市は、脱炭素社会の実現に向けて、廃棄物発電を活用した需要、供給両面からの再生可能エネルギーの利用拡大が必要と考えており、この新会社設立による地域再エネ事業構築を、重要プロジェクトの一つに位置づけている。

 新会社設立にあたり、市が想定している事業は、地域エネルギー会社による廃棄物発電を活用した電力供給事業、再エネ電源を有する民間事業者との連携による電力供給事業、およびパートナー事業者の再エネ電源の活用の3つだ。詳しくは、「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた地域エネルギー会社設立について(仮)」 に示されている。新会社は、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画改定(案)」で掲げる再エネ導入目標、2030年度までの市内温室効果ガス50%削減と再エネ33万kW以上導入の実現に向けて、市内再エネ電源の活用、特に市内中小事業者を対象とした需要家の開拓に注力する。

 今後のスケジュールは、2022年度上半期に公募を開始し、同下半期にパートナー事業者を決定する予定で、2023年10月の地域エネルギー会社設立、2024年4月の電力供給開始を目指す。これらの事業内容と事業スケジュールを踏まえ、意見交換会では、事業パートナーに求める能力・業務、公募に関する条件、提案に関する条件、事業実施体制、市の協力事項、審査の流れ・評価方法、評価項目、審査スケジュール――の8点について対話を交わす。

 意見交換会は「2021年度第4回川崎市PPPプラットフォーム意見交換会」として実施する。川崎市PPPプラットフォームは、広く民間活力の活用方策を検討するために、民間事業者との対話の場の一つとして設置したもので、個別事業についての意見交換会やPPPなどについての勉強会を実施している。市役所と川崎信用金庫、日本政策投資銀行、民間資金等活用事業推進機構、横浜銀行が事務局を務めている。