内閣府は2022年3月14日から3月23日まで、「広域連携SDGsモデル事業」の提案を募集する。SDGsの理念に沿ったデジタル化や脱炭素化などの地域活性化の取り組みを対象に、小規模な自治体が広域連携して実施する中長期の事業が対象となる。5月中旬にモデル事業を選定し、5月下旬以降に資金面を含めた支援を実施する。

 政府は、SDGsの理念に沿って地方創生を目指す先進的な取り組みを「自治体SDGsモデル事業」に選定して支援している(関連記事)。2021年6月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」では、この自治体SDGsモデル事業に加えて、自治体の広域連携による事業についても支援する方針を表明しており、今回の募集はそれに基づくものとなる。

まち・ひと・しごと創生基本方針2021の考え方(出所:内閣府、内閣官房)
まち・ひと・しごと創生基本方針2021の考え方(出所:内閣府、内閣官房)
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 この事業によって内閣府では、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2020 改訂版)、「SDGsアクションプラン 2021」、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2021」、「デジタル田園都市国家構想」などを踏まえた、SDGsを原動力とした持続可能なまちづくりの促進を目指す好事例を選定していく。

2020年12月に閣議決定された「SDGsアクションプラン2021」。SDGを原動力とする地方創生を掲げる(出所:内閣府)
2020年12月に閣議決定された「SDGsアクションプラン2021」。SDGを原動力とする地方創生を掲げる(出所:内閣府)
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 提案書には、事業概要とともに、事業による相乗効果、執行体制、資金スキーム、スケジュールなどを記入する。選定では、自治体SDGs推進評価・調査検討会が「広域連携SDGsモデル事業選定基準(評価項目と評価・採点方法)」を踏まえて提案を総合的に評価し、内閣府がその助言を受ける。4事業ほどを選定したうえで、2022年5月下旬以降、各省庁の支援施策を活用するための助言、国内外への成果発信、さらに「地方創生支援事業費補助金(地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取組の推進事業)」(自治体SDGs補助金)による資金的支援を実施する。

 提案者の種別は、複数の市区町村、または都道府県および複数の市区町村(いずれも3団体以上が望ましい)。人口5万人以下の自治体を1つ以上含むことを求めており、隣接する自治体だけでなく、隣接していない遠隔地の自治体との連携も可能としている。