ヤフーは、企業版ふるさと納税の寄付先となる地方自治体を公募する「Yahoo!JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」を行うと発表した。公募は2021年4月から開始予定で、2021年2月1日から地方公共団体の関係者からの相談をメールで受け付ける。要件などの詳細は同社サイトで後日公開する。寄付上限額は現時点では未定。

「Yahoo! JAPAN 再エネ化応援プロジェクト」のスキーム(資料:ヤフー)
「Yahoo! JAPAN 再エネ化応援プロジェクト」のスキーム(資料:ヤフー)
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 同プロジェクトでは、地球温暖化を防ぐ地域の脱炭素化などを促進するため、自治体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みを募集し、ヤフーが寄付によって支援する。同社によると、カーボンニュートラルをテーマにした企業版ふるさと納税の公募は、国内で初めてだという。

 企業版ふるさと納税は、地方自治体が行う地方創生の取り組み「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄付した場合、法人関係税が税額控除される制度。2020年度の税制改正により、税額控除割合の引上げや適用期間の延長、認定手続きの簡素化などを実施し使い勝手を改善した。自治体は内閣府から地域再生計画の認定を受ける必要があり、2016年の制度開始からこれまで(2020年度第3回認定後)認定された自治体数は、46都道府県899市町村となる。

<「Yahoo! JAPAN 再エネ化応援プロジェクト」概要>
■公募要件(予定)
本事業の対象となる申請者は次の要件を満たす地方公共団体とする。
  • カーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みであること
  • 定期的に寄付結果の報告が行えること
  • 東京都および千代田区以外の地方公共団体であること
■提出物(予定)
  • 案件概要
  • 事業計画(スケジュール、寄付希望額など)
■公募期間:2021年4月1日より開始予定 ※終了日未定

■寄付上限額:未定