ヤフーは、企業版ふるさと納税の寄付先となる地方自治体を公募する「Yahoo!JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」を行うと発表した。公募は2021年4月から開始予定で、2021年2月1日から地方公共団体の関係者からの相談をメールで受け付ける。要件などの詳細は同社サイトで後日公開する。寄付上限額は現時点では未定。

「Yahoo! JAPAN 再エネ化応援プロジェクト」のスキーム（資料：ヤフー）

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　同プロジェクトでは、地球温暖化を防ぐ地域の脱炭素化などを促進するため、自治体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みを募集し、ヤフーが寄付によって支援する。同社によると、カーボンニュートラルをテーマにした企業版ふるさと納税の公募は、国内で初めてだという。

　企業版ふるさと納税は、地方自治体が行う地方創生の取り組み「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄付した場合、法人関係税が税額控除される制度。2020年度の税制改正により、税額控除割合の引上げや適用期間の延長、認定手続きの簡素化などを実施し使い勝手を改善した。自治体は内閣府から地域再生計画の認定を受ける必要があり、2016年の制度開始からこれまで（2020年度第3回認定後）認定された自治体数は、46都道府県899市町村となる。