高知県は2021年1月20日、デジタル技術を活用した農業プラットフォームのデータ連携基盤「IoP(Internet of Plants)クラウド」が稼働したことを発表した。

IoPクラウドによる農業支援の概要(資料:高知県)
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 IoPクラウドは、農産物の生育、出荷を可視化して利活用するための仕組みである(IoPクラウドについて)。農業ハウス内の温度、湿度、CO2濃度、各種機器の稼働情報、JAグループ高知が持つ農産物出荷量などのデータをネットワーク経由でリアルタイムに取得し、それらを関連付けた上で集約するクラウド型のデータベースを中核とする。高知県、JA高知県、高知大学、高知工科大学、高知県立大学、IoP推進機構、高知県工業会、高知県IoT推進ラボ研究会などによる産官学連携の取り組みによって構築された。

IoPクラウドの取り組みに参加する産学官の組織一覧(資料:高知県)
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 農業生産者は、IoPクラウドに集約されたデータの分析結果に基づいてハウス栽培の収穫量を増やすことに加え、ハウス内生育環境の遠隔監視や機器類の遠隔制御なども可能となる。IoPクラウドのデータは、高知県やJAグループの栽培指導、大学の研究機関などによる生育予測や研究、民間企業による農業用機器やソフトの開発にも利用される。IoPクラウドは外部システムと連携するためのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を公開しており、民間企業はAPI連携によって自社製品をIoPクラウド対応にしたり、開発時のテスト環境としてIoPクラウドを利用したりできるようになる。

 出荷データについては、まず高知県内の約3000戸の農家の主要6品目(なす、ピーマン、きゅうり、ししとう、にら、みょうが)のデータを収集する。高知県では、2023年までに情報収集対象を県内の農家のほぼすべてに当たる約6000戸まで拡大することを目指している。

発表資料

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