内閣府は、地方公共団体によるSDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた優れた取り組みを選定する「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」の2021年度の募集を開始する。都市を選定する「SDGs未来都市」を30件程度、そのなかから特に先導的な取り組みを選定する「自治体SDGsモデル事業」を10件程度選定する予定で、「自治体SDGsモデル事業」には資金的な支援も実施する。同募集は2018年度からスタートして、2021年度が4回目。募集期間は3月1日まで。

2021年度「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」の概要(資料:内閣府)
2021年度「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」の概要(資料:内閣府)
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内閣府では1月22日に開催した「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」募集に関する説明会の動画を公開している
内閣府では1月22日に開催した「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」募集に関する説明会の動画を公開している

 この募集は、2020年12月に閣議決定した第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2020改訂版)、同時にSDGs推進本部決定した「SDGsアクションプラン2021」、および2017年11月に公表された「『地方創生に向けた自治体SDGs推進のあり方』コンセプト」を踏まえての提案を募集するもので、選定された都市は、国とも連携しながら提案内容を具体化し、3年間の計画を策定。その達成に向けた取り組みを積極的に実施する。定期的に取り組みの進捗を管理し、達成度を明確にしていく。

 国は取り組みの円滑な実施に向けて、自治体SDGs関係省庁タスクフォースも活用しながら、各省庁の支援施策活用などに関する助言や国内外への成果発信など、総合的な支援を行う。また、資金面では、SDGs未来都市に選定された都市は、地方創生推進交付金の申請の際に、新規申請事業数の上限に1事業追加で申請が可能となる。自治体SDGsモデル事業に選定された都市は、地方創生支援事業費補助金(地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取組の推進事業)による資金的な支援が行われる(自治体SDGs補助金)。補助金額・補助率は、「全体マネジメント・普及啓発等経費」については、1件当たり1700万円を上限とした定額補助、「事業実施経費」については1件当たり事業費2000万円(国費1000万円)を上限とした定率(1/2)補助となる。

 SDGs未来都市は、経済、社会、環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルの高い都市・地域を選定し、そのなかで特に注力的に実施する事業として自治体SDGsモデル事業を選定する。同事業は、持続可能な開発の実現と多様なステークホルダーとの連携を通して、地域における自律的好循環が見込める事業を選定する方針だ。

 応募できるのは都道府県と市区町村で、複数の都市による共同提案も可能。ただし、1つの都市が複数の提案の提案者になることはできない。また、2018年度から2020年度のSDGs未来都市に選定された都市も応募が可能だが、自治体SDGsモデル事業に選定された都市については応募対象外とする。

 提案の受付期間は2月19日から3月1日正午まで。「2021年度SDGs未来都市等提案書」など所定の4つの提案書類を電子メールで提出する。提出後は、自治体SDGs推進評価・調査検討委員会による評価が行われる。書面評価、ヒアリングを経て5月から6月にSDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業が選定される。自治体SDGsモデル事業への補助金の交付決定は、6月中旬頃となる予定だ。