大阪府大東市は、庁舎の増改築について、コスト削減策や官民連携手法を探るサウンディング型市場調査を実施する。2月4日まで随時現地見学を受け付け、調査の参加申し込みは2月17日~28日。提案書締め切りは3月9日、3月14日~25日に対面またはオンラインで対話を行い、4月に結果を公表する。2022年度中に設計などの具体的な業務に進む計画だ。

「耐震改修+増築」のモデルプラン(出所:大東市)
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「耐震改修+増築」のモデルプラン(出所:大東市)

 大東市庁舎は1965年~2000年に建設されており、なかでも本庁舎と議場棟は築55年を経過している。2008年の耐震診断では、建物の大部分に耐震不足が指摘された。

 市は12年度から庁舎整備の検討を始め、21年9月に「大東市庁舎整備基本構想」を策定、現在地での増改築を決定した。本庁舎、議場棟、西別館を耐震改修し、南側敷地の3棟を建て替えて増築棟とする。想定床面積は1万2000m2程度、総整備費を約54.3億円と試算している。整備手法は今後検討する。

 整備の基本方針は「大規模災害でも市民の安全・安心を守り、事業継続が可能な庁舎」「時代の変化に対応できる未来志向の庁舎」「利便性が高く機能的で、だれもが利用しやすい庁舎」「簡素で経済性に優れ、環境や景観に配慮した庁舎」「市民・行政の共創の場となる庁舎」の5つ。

 調査では、「民間活力の導入」「これからの庁舎機能のあり方」「コストの削減・期間短縮」「環境負荷の低減や省エネルギー化」などについて意見や提案を求める。