大阪市城東区役所は、かねて城東区役所のあった用地(面積:約3147平方メートル)についての活用案(素案2)を策定した。2月13日、14日、16日に説明会を実施するとともに、2月1日~28日まで、区役所にアンケートコーナーを設置して区民からの意見を募集する(メール、ファックスでの送付も可)。

 こうした区民の声や専門家などの意見をふまえ、城東区のまちづくりの観点から有効な活用方法について城東区はさらに検討を進め、2019年6月以降には実施案を策定する予定だ。

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旧・城東区役所の用地や、現在の区役所(城東区複合施設)の場所についての地図(「もと城東区役所用地活用について 素案2」資料から)

 城東区役所は2016年、蒲生公園南側に新しくオープンした新庁舎兼複合施設に移転した。このため旧・城東区役所用地の活用法が課題となっていた。当初は価格競争による売却を予定していたものの、議会などによる提案から「まちづくり」の観点をふまえた用地活用を検討することとなった。

 今回の素案2は、2018年4月に策定していた「もと城東区役所用地活用について(素案1)」をたたき台として、パブリック・コメントを募集したりサウンディング型市場調査(民間投資意向調査)を実施したりした結果を反映して取りまとめたもの。

 素案1に対するパブリック・コメントの意見総数は計401件。同用地に望ましい施設として、診療所や救急病院などの「医療機関」、特別養護老人ホームや介護施設などの「高齢者福祉施設」、保育所や病児保育などの「子育て支援施設」を求める声が多かった。

 サウンディングでは25団体の事業者が説明会に参加し、14団体は対話に参加した。民間事業者からの提案の大部分は複数の機能を合わせた複合施設だった。

もと城東区役所の用地活用の方向性
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 これらの意見を反映させて、今回の素案2には、ベースとなる機能として、医療機関や高齢者福祉施設の必要性を盛り込んだ。城東区では待機児童の解消に一定のメドが立ったこともあり、保育所など子育て支援施設の必要性については優先度を落とした。また、マンション、商業施設について城東区は、素案2(概要版)において「当該用地のポテンシャルを活かすうえでは、排除することはできないと考えている」という姿勢を示している。パブリックコメントでは望ましくないと考える施設としてマンションや商業施設などを挙げる意見も多かったが、サウンディングで具体的な提案のあった13団体のうち9団体から分譲または賃貸マンションとの併設プランが示されたことなどを受けての判断だ。

 総務課総合企画室の担当者は、「城東区では待機児童は減少しつつあり、第1回目の素案発表後に定員300名の認可保育所も区内に開設されている。こうした情勢をふまえ、より必要とされている医療分野、高齢者福祉分野でのニーズを見込み、検討を重ねていきたい」と話す。