協定プラットフォームのイメージ(資料:内閣府、国土交通省)
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 内閣府と国土交通省は、地域の関係者が主体となったPPP/PFIの取り組みを支援する地域プラットフォームの協定制度を創設した。制度は、地方公共団体、地域の企業、金融機関などが集まり、実際にPPP/PFIの案件形成を目指す地域プラットフォームの取り組みのうち、一定の要件を満たすものを「協定プラットフォーム」と呼び、「協定プラットフォーム」の代表者と両府省が協定を締結するというもの。

 協定を締結すると、関係省庁の職員や専門家を講師として派遣するほか、PPP/PFIの事業化支援や関係省庁への協力要請など、両府省が様々な形で「協定プラットフォーム」の活動を支援する。現在、協定を締結する地域プラットフォームを募集中だ。応募の締め切りは3月20日15時まで。

 協定プラットフォームの要件は、常時参画する地方公共団体、金融機関、民間事業者などで構成されること、プラットフォームの企画・運営を行う代表者を置くこと、代表者には地方公共団体(原則として都道府県、政令指定都市、人口20万人以上の市区町村のいずれか)が含まれること、代表者と同一の都道府県内からプラットフォームへの参加希望があった場合は受け入れることなどだ。

 協定を締結した後は、PPP/PFI事業のノウハウを習得するセミナーや会合、代表者が属する都道府県内の民間事業者などから意見を聞く機会、地域の民間事業者などと情報交換を行う機会を、いずれも無償で年1回以上、実施する必要がある。また、地域における課題や要望を集約し、必要に応じて全国を9ブロックに分けた地方ブロック単位で情報共有することも求められている。

 内閣府と国土交通省が、協定を締結した地域プラットフォームに提供する支援は、以下の5つだ。

  1. 両府省を始めとする関係省庁の職員及び専門家を講師として派遣すること 協定プラットフォームが開催するセミナー等について、後援名義の使用許可や地方公共団体への情報提供、両府省のHPにおける告知等の広報活動を行うこと
  2. 地方公共団体が協定プラットフォームを通じて検討しているPPP/PFI事業に関する企画・構想の事業化を支援すること
  3. 内閣府は、協定プラットフォームにより共有された情報等を基に、案件に関する支援措置の有無等について照会するなど、関係省庁に協力要請を行うこと
  4. 内閣府は、地域プラットフォームの立ち上げ支援及び複合施設等案件の事業化支援を行うこと

 今後、両府省は、応募のあった地域プラットフォームと4月下旬に協定を締結。5月下旬に、協定を締結した地域プラットフォームが集まり、情報交換などを行う場を開催する予定だ。協定の期間は2020年3月31日まで。