岩手県紫波町では、1月19日から「学校跡地の利活用についてのオンライン調査」を実施中だ。同町では、閉校予定の7校の学校跡地を活用可能な資源と捉え、民間事業者のニーズや関心を調査する。調査期間は2月3日まで。

 紫波町では7校の跡地について、「産業の振興」と「人材の育成」をコンセプトに「地域資源を活かし持続する産業と雇用を創り出し、柔軟でしたたかな未来の人材を育てる場」として活用したい考えだ。そのための「紫波町学校跡地活用基本方針」を2020年度中に策定する。調査結果は、基本方針ほか、その後に策定する施設ごとの実施方針の検討にも活用する。

閉校予定の7校のうち、2021年3月末に閉校する水分小学校(左)と片寄小学校(右)の外観(資料:紫波町)
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閉校予定の7校のうち、2021年3月末に閉校する水分小学校(左)と片寄小学校(右)の外観(資料:紫波町)
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閉校予定の7校のうち、2021年3月末に閉校する水分小学校(左)と片寄小学校(右)の外観(資料:紫波町)

 紫波町の学校跡地活用については、2020年3月30日に地域再生計画「学校跡地活用まちづくり推進プロジェクト」が内閣総理大臣の認定の認定を受けている。また、2020年10月には学校跡地の活用方針策定に関するサウンディング型市場調査を行い3件の提案を受けた。