横浜市は1月22日、公園利活用に関する情報の受発信の窓口として市の環境創造局内に「Park-PPP Yokohama(略称:P×P、ピーバイピー)」を開設した。公園の利活用に関する公募情報などの情報発信のほか、民間事業者などからの相談や提案を受け付ける。

民間事業者からの相談・提案の検討・調整手順(資料:横浜市)
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P×Pのロゴ(資料:横浜市)

 2019年9月に策定した「公園における公民連携に関する基本方針」に基づく取り組みだ。公民連携の全庁的窓口である「共創フロント」とも連携し、公園の利活用の推進を強化する。共創フロントは、行政と民間との対話を進め、事業機会の創出を目的として、市の政策局共創推進課に設置している相談窓口だ。

 P×Pの情報発信については、サウンディング型市場調査や公募設置管理制度(Park-PFI)の実施といった、公園の利活用に関する公募情報を一元的に掲載する。また、登録事業者へのEメールでの随時情報発信、大学や民間事業者などとの共催セミナーなどを通じた情報共有や意見交換も進める。

 また、民間事業者などからの相談や提案の検討、調整の手順もP×Pに一元化される。従来は共創フロントで受け付けた後、公園緑地事務所といった現地管理部署に打診。さらに現地管理部署は公園緑地管理課など許認可を所管する部門に相談しながら、改めて共創フロントと実現に向けた判断や調整を行っていた。今後は、共創フロントで受けた提案は、P×Pが一元的に関係部署との検討および提案者との実現に向けた調整を担う体制になる。

 P×Pは、地域の民間事業者などで組織する公園愛護会への支援や連携、情報共有や意見交換の場なども設けていく。なお、P×PからのEメールによる情報配信を希望する場合は、所定の申込手続きが必要だ。公園の利活用に関する相談や提案は、横浜市ホームページ上の共創フロントの受付フォームで受け付ける。