「水素によるまちづくり」で連携
(出所:住友商事)
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「メガソーラービジネス」2021年1月27日付の記事より

 福島県浪江町と住友商事は、水素など分散エネルギーを活用したまちづくりに連携して取り組む。「世界が真似したくなるエネルギーシフトを、浪江町から」をコンセプトに掲げ、水素関連システムを構築して「Fukushimaモデル」として国内外に発信していく。1月25日、連携協定書を締結した。

 連携協定に基づき、住友商事はまず「マルチ水素ステーション」を設置し、乗用車・バス・トラック・自転車などの燃料電池を駆動源にした乗り物を「町の足」として導入する。これを地域住民に実体験してもらうため、浪江町と共同で事業化調査を推進し、事業経済性の評価に加えて、地元企業を含めた事業パートナー候補との連携を進めていく。需要に合わせた水素製造についても具体的に検討していく。

 このほかにも、住友商事が企画・運営するオープンイノベーションラボ「MIRAI LAB PALETTE」の機能を活用し、浪江町が整備を検討する拠点づくりに設計段階から参画する。街の未来をつくるソフトとハードを一体的に運営するための一貫したノウハウを提供し、産官学民が一体となって持続的な発展を支える「人の流れ」を構築する。

 浪江町は、2020年3月にゼロカーボンシティ宣言を行い、水素をはじめとする再生可能エネルギーの地産地消を、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故からの復興の柱のひとつに掲げている。住友商事の持つ多様な分野での専門的・技術的知見を持つ人的資源や情報網との協働により、持続可能で賑わいのあるまちづくりを目指す。

 同町内には2020年2月に、出力20MWのメガソーラーが完成し、隣接した「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」で、太陽光発電の電気で水素を製造するなど、水素関連の実証設備が集積しつつある(関連記事:20MWのメガソーラーを「自家消費」、浪江町で水素製造)。

この記事のURL https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/020201869/