市民会館と須崎公園の一体整備イメージ(資料提供:福岡市)
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拠点文化施設の外観イメージ(資料提供:福岡市)
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 福岡市は、BTO方式のPFIで行う「福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業」について総合評価一般競争入札を実施し、日本管財を代表とする11企業のグループを落札者に決定した。落札価格は208億7140万2038円。

 2020年6月に事業契約を締結し、2024年3月に拠点文化施設と須崎公園(1期)、2026年3月に須崎公園(2期)の供用を開始予定だ。設計・建設期間は2026年3月末、維持管理・運営期間は39年3月末まで。

 同事業は、1963年に開館した市民会館の建替えに伴い、隣接する須崎公園と一体的に整備することで、都心に緑あふれる文化芸術空間を創出しようというもの。事業エリアは約4万m2。新しい文化施設は敷地面積約1万m2で、延床面積約2万m2に大ホール(約2000席)、中ホール(約800席)、文化活動・交流ホール(約150席)、リハーサル室・練習室などを設ける。

 グループは、代表の日本管財のほか戸田建設、JTBコミュニケーションデザイン、九州林産、占部建設、照栄建設で構成され、協力企業として、梓設計、俊設計、戸田芳樹風景計画、サン・ライフ、古賀緑地建設が参画する。