豊明市の公的保険外サービスの創出・促進に関する協定の概要(出所:豊明市)
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 愛知県豊明市は2020年1月、NTTデータ経営研究所(東京都千代田区)と「公的保険外サービスの創出・促進に関する協定」の締結式を行った。公的保険外サービスとは、医療・介護保険などの公的保険の対象外となる高齢者向けサービスのこと。自宅に閉じこもりがちな高齢者の温浴施設やフィットネスクラブの利用、1人で出歩くことはできるが、重い荷物の持ち帰りが難しい高齢者向けの買い物宅配サービスなどが該当する。

 今回協定を結んだNTTデータ経営研究所は、豊明市の高齢者約1万7000人を対象に、医療・介護・健康・生活データなどを分析するデータベース環境を整備する。NTTデータ経営研究所は、このデータベースを活用して豊明市の公的保険外サービスを評価・検証するとともに、事業設計をモデル化して「暮らしのニーズ」を起点とする民間企業による新規の公的保険外サービス開発を支援する。同時に、豊明市との活動で得られた知見を自社の自治体向けビジネスにも活用していく。

 データベースは既にプロトタイプが稼働しており、「将来的には、次世代医療基盤法(医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律)に基づいて、国が認定した『認定匿名加工医療情報作成事業者』に蓄積されたデータ提供を行うことも検討している」(豊明市健康福祉部健康長寿課)。本格運用の時期は、現時点では未定としている。

 豊明市はNTTデータ経営研究所を含めて、これまで民間企業18社と「公的保険外サービスの創出・促進に関する協定」を締結している。市は介護業務などを通じて把握した高齢者のニーズを踏まえて、これらの民間企業に高齢者が利用したくなる高品質・低価格の公的保険外サービスの創出を働きかけている。すでにカラオケボックスを利用した体操教室(東海第一興商)、温泉施設での理学療法士による健康講座(ナカシロ)、フィットネスクラブでのインストラクターによる健康講座(だるま)、買い物宅配(生活協同組合コープあいち)などのサービスが提供されている。

豊明市が公的保険外サービスの創出・促進に関する協定を締結している18社(出所:豊明市)
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修正履歴
豊明市よりデータ活用方法について追加情報の提供を受け、同市健康福祉部健康長寿課のコメント部分を加筆・修正しました。 [2020/2/13 10:55]