鳥取市は、鳥取市民体育館をPFI方式(BTO(Build-Transfer-Operate)型)で再整備する。1月31日に発表した。今後は2月に実施方針と要求水準を公表、4月に事業者募集を開始し、10月に基本協定、12月に事業契約を締結、設計を2020年1月、施工を2021年1月に始める予定。2023年5~6月の供用開始を目指す。

鳥取市民体育館の計画概要と位置(資料:鳥取市)
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 鳥取市民体育館は年間10万人以上が利用する市のスポーツ拠点だが、1973年の建設から40年以上経過し、老朽化と耐震不足が問題になっている。市では2012年から大規模改修の検討を開始、2017年6月の「市民体育館整備基本構想」で現在地での建て替えを決めた。

 2018年6月には同「基本計画」を作成。事業方式をDBO(Design-Build-Operate)方式またはPFI方式(BTO型)のいずれかとし、これに基づいて同年11月にサウンディング型市場調査を実施した。

 調査には9事業者が参加。うち地元3者を含む8者がPFI方式を、1者がDBO方式を支持した。中でも、PFIとDBO両方の実績を持つ事業者からは、DBO方式のデメリットとして「コンソーシアム内で協調がとれない」「モニタリング現場での責任の押し付け合いが生じる」「実質的に地元事業者は下請けになっている」などの情報が寄せられたという。

 この調査結果とこれまでの検討を踏まえ、鳥取市は「財政負担抑制」「地元事業者・地元金融機関の参画可能性」「地元事業者のPFI方式ノウハウ取得」などにおいて優位性が確認されたとし、PFI方式の採用を決めた。

鳥取市によるPFIとDBOの比較(資料:鳥取市)
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 市は、2月15日に鳥取市民体育館再整備事業などをテーマとした「第2回鳥取市公共施設PPP勉強会」を開催する。対象はPPP事業に関心がある民間事業者、金融機関など。会場はさざんか会館(鳥取市役所駅南庁舎隣)で参加費は無料。前日までに参加申し込みが必要だ。