事業スキーム(要求水準書に記された案)(出所:山陽小野田市)
事業スキーム(要求水準書に記された案)(出所:山陽小野田市)
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リーディング施設①のイメージ(出所:山陽小野田市)
リーディング施設①のイメージ(出所:山陽小野田市)
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 山口県山陽小野田市は2月4日、LABV(Local Asset Backed Vehicle、官民協働開発事業体)による再開発事業で、合人社計画研究所(広島市中区)を代表企業とするオレンジグループを優先交渉権者に決定した。2021年6月30日から公募型プロポーザルを実施、応募は同グループのみで、審査結果は1000点満点中543.75点だった。構成企業は大旗連合建築設計(広島市中区)、前田建設工業中国支店(広島市中区)、長沢建設(山陽小野田市)、富士商グループホールディングス(山陽小野田市)、エヌエステクノ(山陽小野田市)。

 LABVとは、自治体が公有地を、民間事業者が資金を出して共同事業体をつくり、公共施設と民間施設を複合的に整備、維持管理・運営する手法。山陽小野田市のプロジェクトは、商工センター再整備(リーディング施設①)と山口銀行小野田支店移転後の跡地(リーディング施設②)を軸に、複数の事業地で連鎖的に整備を進めるものだ(関連記事)

 4月に市、小野田商工会議所、山口銀行とオレンジグループでLABV共同事業体(合同会社)を設立、リーディングプロジェクト整備(第1期)に着手する。第1期は商工センター敷地に面積5600m2程度の複合施設を整備するもので、出張所・市民センターなどの公共施設のほか、商工会議所、山口銀行小野田支店、山口東京理科大学学生寮、民間テナントなどが入居する。供用開始は24年6月以降の予定だ。さらにその後、山口銀行小野田支店跡地でコワーキングスペースやインキュベーション施設、山口東京理科大学との連携施設などを整備する。運営・維持管理期間は30年間を想定する。

 オレンジグループの提案出資額は2000万円、提案価格(平均家賃)は坪単価9353円(税抜き)だった。

今後のスケジュール案(出所:山陽小野田市)
今後のスケジュール案(出所:山陽小野田市)
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