静岡県東京事務所、伊豆急行、東急の三者は2020年2月4日、「企業研修の誘致による地方創生の推進に関する連携協定」を締結した。三者の強みを生かして、主に首都圏企業向けに企業研修プログラムを開発・提供することで、静岡県東伊豆エリアの社会課題の解決を推進するプラットフォーム事業を実施する。地域への経済効果や関係人口の増加、産業振興など、地方創生の支援を目指す。2月中にも研修の紹介や申し込みの受け付けを始め、4月から研修プログラムをスタートする予定だ。

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 具体的には、東急とプログラムパートナー(研修・コンサルティング会社)が企業研修プログラムを開発して、静岡県東京事務所が主体となり首都圏の企業に対して営業活動を行う。受け入れ自治体や関係先、住民との調整役は主に県が担い、企業との契約や決済は伊豆急行が担当する。そして、コンサルティングアソシエイツをはじめとする会社や団体などがプログラムを実施運営する。

 研修プログラムとしては、若手や30代中堅社員を対象とした人材育成研修、新規開発担当者などを対象とした事業創造研修や社会実装化R&D支援など、幅広い領域をカバーする。自治体の課題を取り上げ、解決策を考えて提案する実践的プログラムも想定している。

 この事業モデルでは、首都圏の企業から人材育成研修費やR&D・事業創造費を獲得して、静岡県東伊豆エリアを中心とする協業先へ業務を委託する。地域は企業の人材育成や社会実装R&Dを支援し、企業は地域の社会問題解決や産業支援を促進するという関係で、地方創生のサイクルを回していく。

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 伊豆急行と東急はもともと静岡県で、公共交通、観光列車、観光型MaaSなどを通じた地域活性化や、データの利活用によるインフラ設備の防災力強化などに取り組んできた。この協定により、県と協働で地方創生に向けた取り組みを進める。