北九州市は1月16日、市内に拠点を置く15の金融機関とSDGs達成に向けた協定を結び、企業への経営支援を開始した。市内企業の約9割を占める中小企業を主な対象とし、経営戦略としてSDGsに取り組むための支援を行う。行政と複数の金融機関が連携してワンストップで支援体制を整備するのは全国初という。

 参加金融機関は三菱UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンク、日本政策金融公庫、北九州銀行、福岡ひびき信用金庫など地元金融機関、保険会社など。おのおのが、SDGsに関連したコンサルティングや人材育成、ビジネスマッチング、海外展開・健康経営支援などの「SDGs経営サポート」メニューを用意する。

ビジネスサポートの概念図(資料:北九州市)

 北九州市では2018年11月に産官学民で構成する「北九州SDGsクラブ」を創設。19年末現在で、企業243社、NPOなど139団体と233教育機関が参加する。サポートを受けるには同クラブ入会が条件で、「北九州SDGsクラブ」が窓口となることで、各企業に幅広い選択肢を用意する。事務局を務める北九州市企画調整局SDGs推進室によれば、開始約1カ月ですでに複数件の相談が寄せられているほか、今後は市側からもSDGs経営に積極的なスタートアップ企業などにパイロット事業を呼びかける計画だ。

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