三菱地所は、京都府城陽市で高速道路のICに直結した「次世代基幹物流施設」を開発する。同社が2月3日に発表した。完成すれば、完全自動運転のトラックなど、次世代型モビリティーの受け入れも可能になる。

次世代基幹物流施設の完成予想イメージ(資料:三菱地所)
次世代基幹物流施設の完成予想イメージ(資料:三菱地所)
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 計画地である城陽市東部丘陵地は、京都府の「新名神を活かす『高次人流・物流』構想」において、次世代型の物流拠点を誘致するエリアに指定されている。三菱地所が土地区画整理事業を実施したうえで、物流施設を2025年に着工し、2026年竣工の予定。物流施設の敷地面積は約11万9000m2、延べ床面積は約27万7000m2だ。

 さらに、建設中である新名神高速道路の宇治田原IC(仮称)から、物流施設に直結する長さ約560mの専用ランプウェイも設ける。三菱地所と東急不動産の共同事業となり、三菱地所設計が設計して2026年に竣工する予定だ。これによって、完全自動運転のトラックや、後続車を無人にした隊列走行トラックが、高速道路から一般道に下りずに物流施設を使えるようになる。

 三菱地所によると、高速道路のICに直結した専用のランプウェイを整備する物流施設は日本初。加えて、1台で通常の大型トラック2台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」を受け入れられる施設の整備も計画中だ。

 三菱地所は関東圏でも、次世代モビリティーに対応した基幹物流施設の開発を検討している。三大都市圏を結ぶ物流ネットワークの自動化・省人化を進める方針だ。

 現在、貨物輸送需要の増加やトラック運転手の不足が社会課題になっている。このため国や自治体は、高速道路でのダブル連結トラックの利用などを促して配送効率を高める、新たな物流システムの構築を検討している。