兵庫県丹波市は、廃校の利活用を模索する7自治体と企業をつなぐマッチングイベント「廃校利活用フェア2018 in たんばCITY」を3月2日に旧・丹波市立遠阪(とおざか)小学校で開催する。

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廃校利活用フェアのチラシ。右は参加7自治体・26校一覧(資料:丹波市、廃校の未来づくり)

 参加する自治体は兵庫県豊岡市、淡路市、養父市、丹波市、京都府南丹市、宮津市、福知山市。7市で計26校を“出展”する。公募に出ているもの、地元と協議中のものなど、各廃校によって状況は異なるが、フェアではそれぞれの詳細な情報を用意、会場の教室に設営されたブースでマッチングを行う。

 企業の参加申し込みはウェブサイトで随時受け付けている。当日参加も可能だ。2月上旬時点で約20社が参加予定だという。フェアではマッチングのほか、ドローン操縦者養成スクールとして廃校を活用している事業者や、醸造所として活用している事業者による講演、地元そば店やカフェの出店なども行われる。

 今回の企画は、2017年夏にソフトバンクが実施した地方創生インターンシップ事業「TURE-TECH」に参加した学生が提案したもの。シティプロモーションの一環として同プログラムに参加していた丹波市が、学生からの提案を採用し、参加学生が結成した団体「廃校の未来づくり」にイベント運営を業務委託した。

 「廃校の未来づくり」のメンバーである東京大学大学院の三武良輔氏は「調べてみると、自治体が廃校活用についてのマーケットサウンディング調査を実施すると企業は集まるが、実際に公募すると参加企業が少ない例が見受けられた。また、企業側にも、廃校1カ所だけでなく複数個所を検討したいというニーズがあることが分かった」と今回の企画を立案した経緯を説明する。