3者による「サッカースタジアムに係る各建設候補地の比較」(2017年12月)で示された事業スキーム案
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3者による「サッカースタジアムに係る各建設候補地の比較」(2017年12月)で示された中央公園広場に建設したスタジアムのイメージ
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 広島県、広島市、広島商工会議所は、Jリーグ加盟のプロサッカーチーム、サンフレッチェ広島の久保允誉会長との意見交換により、サッカースタジアム建設の基本事項に合意した。2月6日に発表した。建設および管理運営主体は広島市とし、民間のアイデアやノウハウを活用した事業手法を導入する。観客席は3万人規模、2023年度の完成を目指す。建設地は3つの候補地を比較した結果、中央公園広場が最適とした。

 3者は2013年にサッカースタジアム検討協議会を設置、候補地の検討を行ってきた。絞り込み作業では中央公園広場のほか、広島みなと公園、旧広島市民球場跡地について立地や周辺への影響、経費などを比較。中央公園広場に整備した場合、建設事業費は最も安い約190億円、年間管理運営収支は最も高い1.2億円と試算した。ほか、アクセスについても優位と判断している。課題は北側住宅地の生活環境の確保だが、観客席の屋根や公共交通機関の利用促進により対応可能とした。

 中央公園広場は、敷地面積約7.9ha、スタジアム必要面積約3.2ha。スタジアムのスタンド下の余剰スペース(約7000m2)を活用した多機能化や、オープンスペースを活用した複合開発を見込む。年間管理・運営費2.6億円、利用料金収入2.4億円と想定。ここでの約0.2億円の赤字を、「その他収入」として見込む年間1.4億円で賄い、推定年間収支を1.2億円と算出している。

 建設資金は国の交付金を最大限に活用するほか、寄付金、使用料収入、その他3者が協力して検討するとしている。広島市によると、サンフレッチェ広島の久保会長が総額30億円の寄付を検討すると語っているほか、マツダも寄付を表明しているという。

 その他収入として見込む1.4億円の内訳は、3者による「サッカースタジアムに係る各建設候補地の比較」(2017年12月)によると、ネーミングライツ0.5億円、目的外使用料0.9億円である。