協定書の締結式の様子
協定書の締結式の様子
(出所:日本郵船)
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「メガソーラービジネス」2022年2月15日付の記事より

 日本郵船は2月8日、秋田県との間で、洋上風力発電を含む再生可能エネルギー事業の推進および関連人材の育成、船舶関連の人材育成、港湾活用、観光振興などについて、包括的連携に関する協定書を締結した。

 今回の協定は、両者が保有する人的・物的資源を活用して、地域の活性化と県民サービスの向上を目的とする。(1)再生可能エネルギー事業の推進、(2)再エネ事業に係る人材の育成、(3)船に係る人材の育成、(4)港湾の活用、(5)観光振興、(6)環境保全活動、(7)その他、地方創生に関すること――の7項目について連携して取り組んでいく。

 また、日本郵船は秋田支店を開設する。現在営業する国内支店としては、横浜、名古屋、関西、九州支店に続く5支店目となる。東北地方における同社グループの新たな拠点として、自航式CPT(コーン貫入試験)調査船、CVT(作業員輸送船)、自航式SEP(自己昇降式作業台)船などの洋上風力発電関連事業における営業体制強化、東北各県の関係先とのネットワークを拡充する。支店所在地は秋田市、営業開始日は4月1日の予定。

 秋田県および隣接する青森県や山形県、新潟県は、近隣海域が再エネ海域利用法に基づく「有望区域」に選定され、今後の洋上風力発電の拡大が見込まれている。特に、秋田県では「能代市、三種町及び男鹿市沖」「由利本荘市沖」の2海域で事業者公募が実施され、いずれも三菱商事と中部電力系企業のコンソーシアムが落札した。

 日本郵船は、秋田県の一般海域におけるCVT事業において秋田曳船(秋田市)との協業検討など、秋田県内の事業者と積極的に連携してきた。また、貨物輸送に従事する同社グループ関係船やクルーズ船「飛鳥II」が寄港するなど、秋田県は従来から同社グループにとって重要な地域という。