横浜市は「I・TOP 横浜ラボ」プロジェクトとして、横浜南部市場と連携し、コロナ禍における商業施設や市場の更なる賑わいの創出、効率的な施設運営を実現する、製品・サービスに関する提案(実証実験の実施及び事業化に向けた提案)を募集する。応募テーマ事前申請は3月18日まで、応募申請は、3月1日~5月31日。実証実験は、4月~9月を予定している。

プロジェクト創出支援についてのイメージ(資料:横浜市)
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実証実験フィールドとなる横浜南部市場(資料:横浜市)
実証実験フィールドとなる横浜南部市場(資料:横浜市)
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 今回募集で期待されている提案は、「横浜南部市場(賑わいエリア(商業施設)・物流エリア(市場))」を実証実験のフィールドとし、コロナ禍でもより多くの人が安心して来場できる機能の拡充や効率的な施設運営に向けた、製品・サービスに関する内容であることだ。物販、飲食店、サービスなどを行う賑わいエリアの年間目標来客数は358万人。2021年度は12月までに340万人が訪れている。なお、市が示す主な募集テーマと実証フィールドにおける課題(例)は以下の通り。

    【テーマ1】商業施設及び市場の管理運営等の効率化、最適化
  • ・ 週末の駐車場混雑が常態化し、施設周辺の道路交通にも影響が出ている。
  • ・ 一般車両と物流車両の動線が交錯して、円滑な通行の妨げとなっている。
  • ・ 物流車両の円滑な荷捌き作業実施など場内物流を効率化したい
  • ・ コロナ禍で施設内の企業・団体間の情報伝達が妨げられている。
  • 【テーマ2】商業施設の賑わい創出
  • ・ 混雑時でも安全・安心に施設内で買い物を楽しんでいただきたい。
  • ・ 市場と商業施設間の回遊性向上を促進する仕掛けが欲しい。
  • ・ 場内イベントや施設内店舗の情報などを効率的・効果的に発信したい。

 「I・TOP 横浜」とは、『IoT オープンイノベーション・パートナーズ』の略称。オープンイノベーションによってIoTを活用した付加価値の高い製品・サービスの開発や新たなビジネスの創出、新技術を活用した社会課題の解決を目指す場として横浜市が立ち上げた。「I・TOP 横浜ラボ」では横浜市が実証フィールドを提供して新たなプロジェクト創出を目指す。今回の応募事業者は「既にI・TOP 横浜に参画していること。あるいは応募申請と同時に参画申請を行っていること」が条件となる。