MINLYの概要(出所:中部電力)
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MINLYが個人情報を安全に管理する仕組み。情報の提供先となる企業は個人を識別できない(出所:中部電力)
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 中部電力は地域型情報銀行サービス「MINLY」(マインリー)の実証を、3月上旬に愛知県豊田市で開始すると発表した。情報銀行サービスは、ユーザー本人の同意のもと、年齢・性別、興味関心、行動履歴などの個人情報を預かり、本人が同意した範囲内で小売店などの第三者にそれらの個人情報を提供する。第三者はユーザーの個人情報を参照することで、そのユーザーにより適したサービスを提供できるようになる。

 MINLYは、豊田市在住または買い物や通勤で同市に出かける機会のあるユーザーを対象に個人情報を預かり、同市内の小売店など約50のサービス事業者と、豊田市民文化会館など約25の豊田市関連施設にそれらの情報を提供する。ユーザーは自分が預けた個人情報に基づいて、興味を持つ可能性の高いイベントや買い物の情報、クーポンなどを受け取れるようになる。豊田市が先進技術の開発や実証を展開するために組織した「豊田市つながる社会実証推進協議会」が、MINLYの実証を後援する。

 中部電力は2018年12月にも豊田市や大日本印刷などと協力して「地域型情報銀行サービス」の実証を行っている(プレスリリース「地域内の情報流通で生活支援を行う『地域型情報銀行』を構築」)。今年2月4日には一般社団法人日本IT団体連盟から情報銀行サービスの運営計画についての「P認定」を取得している。

 P認定とは、運営計画が「情報銀行サービスが開始可能な状態である」ことを認定するもので、情報銀行サービスの認定にはこのほか実施中のサービスのマネジメント運営を審査・認定する「通常認定」もある。中部電力は、P認定を取得して情報銀行サービスの実証を行う最初の事業者であり、今後は通常認定の取得に向けて実証を進めていくとしている。