公道を走行中の実証車両(画像提供:TOPIC、群馬大学、日本モビリティ、NECの共同リリース)
公道を走行中の実証車両(画像提供:TOPIC、群馬大学、日本モビリティ、NECの共同リリース)
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CRANTS内の遠隔管制室(画像提供:TOPIC、群馬大学、日本モビリティ、NECの共同リリース)
CRANTS内の遠隔管制室(画像提供:TOPIC、群馬大学、日本モビリティ、NECの共同リリース)
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公道実証ルート(画像提供:TOPIC、群馬大学、日本モビリティ、NECの共同リリース)
公道実証ルート(画像提供:TOPIC、群馬大学、日本モビリティ、NECの共同リリース)
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遠隔監視システムの技術イメージ(画像提供:TOPIC、群馬大学、日本モビリティ、NECの共同リリース)
遠隔監視システムの技術イメージ(画像提供:TOPIC、群馬大学、日本モビリティ、NECの共同リリース)
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 一般社団法人・ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構(TOPIC)、群馬大学、群馬大学発のベンチャー企業である日本モビリティ、NECの4者は、前橋市において、2月21~27日にローカル5Gを活用した複数台の遠隔監視を含む自動運転バスの公道実証を実施する。総務省の令和3年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の委託を受けた取り組みだ。

 公道実証では、JR前橋駅から上毛電気鉄道上毛線・中央前橋駅までの区間約1kmを、日本中央バスの通常運行バスとして利用者を乗せた完全自動運転を行う。ドライバーも乗車し、緊急時には手動運転に切り替えることで安全性を担保する。過去の実証で生じた課題を整理し、実装に向けた必要な対策を検討・整理する。

 中央前橋駅に大容量・低遅延なローカル5G設備を設置し、複雑な道路環境であるロータリー周辺をローカル5Gエリア化して自動運転の評価検証を行う。AI(人工知能)を活用して監視用映像の送信画質を最適化するNEC独自の「学習型メディア送信制御技術」を応用し、重重要の低い領域のみ画質を下げることで通信帯域に合わせて映像圧縮しながらも監視精度を維持する。これらの技術を組み合わせることで安定した遠隔監視・安全確認を可能にする。

 また、映像中の「人」「車」「信号」などを検出し、自車両との距離が近づいた場合など注意や介入が必要な状況を検知してオペレーターに知らせるアラート通知技術による、オペレーター1人による複数台(公道実証では2台)の自動運転バスの同時監視についても検証する。遠隔監視は、CRANTSの遠隔管制室から行う。

 CRANTS試験路内にロータリーなどの複雑環境や他者車両の乗り入れ環境を擬似的に構築し、試験路での検証結果を公道走行に適応する。このほかにも、前橋市以外の地域でのローカル5Gによる自動運転も想定し、隣接する周波数帯やローカル放送など地域独自で使用する周波数帯、キャリア5Gなどと干渉しない仕組みとして必要なモデルを作成するため、電波伝搬モデルの精緻化を実施する。

 TOPICは実証全体統括および成果報告会の実施、群馬大学は課題検証における分析結果の評価、考察および成果物の横展開に関する検討、日本モビリティは課題検証における自動運転関連ソリューションの開発と評価実験・実証実験の実施、NECは技術実証担当(電波試験事務の実施)・技術プロジェクトマネージャー、ローカル5G基地局の提供を行う。また、前橋市は、フィールド提供と関係機関の調整を担当する。

 前橋市では2022年度に自動運転バスを社会実装することを目指し、2018年度から自動運転の公道実証が行われている。群馬大学研究・産学連携推進機構次世代モビリティ社会実装研究センター(CRANTS)が、限定区間での完全自律型自動運転(レベル4)の実現を目指し、公道での実証実験について前橋市へ打診したことがきっかけで始まった。前橋市と群馬大学、地元バス会社の日本中央バスの3者協定がベースとなっている。

 2018年度は、緑ナンバーでは初となる公道での自動走行を実施。また、社会受容性調査を行い、市民が好意的に受け止めていることを確認した。2019年度は、複雑な経路における自走走行検証、2台同時運行による遠隔監視の検証を行った。2020年度は、キャリア5G環境、路側にセンサー・カメラなどの設置による遠隔監視環境の高度化、決済を想定した顔認証技術の検証を行った。