1月20日に開会した第201回通常国会では、内閣府や国交省、文部科学省などがPPP/PFIやまちづくりに関する法案(改正法案)を提出している。こうした法案の中から主なものについて概略を紹介する。今回は「道路法等(道路法、道路整備特別措置法、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律)改正案」の内容を整理する。

道路法等(道路法、道路整備特別措置法、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律)改正案は、「バスタプロジェクト」を全国展開する施策のほか、歩行空間の魅力向上、自動運転の環境整備、物流生産性向上のための新通行制度などが盛り込まれている。

(資料:国土交通省)

 2016年4月に開業したバスターミナル「バスタ新宿」は、19カ所に点在していた高速バス停を集約し、鉄道駅と直結した。ただ、現行法では「一般交通の用に供する自動車駐車場」に位置付けられており、バスやタクシー専用のターミナルとしての法的な裏付けがない。そこで、改正案で新たにバス、タクシー、トラックなど事業者専用の「特定車両停留施設」の規定を設けた。「特定車両停留施設」の運営については、コンセッション(公共施設等運営権)制度の導入、運営者(民間事業者)による利用料金の徴収を可能にした。

(資料:国土交通省)

歩行者中心の道路空間構築を後押し

 また、歩行者で賑わう道路空間をつくるため、「歩行者利便増進道路」の指定制度を創設する。指定道路では歩行者が安心・快適に過ごせるように構造基準を定め、指定された特例区域内では売店や広告等などの占用基準を緩和。さらに、公募で選定した占用事業者には最長20年の占用を可能とする。国土交通省は、2025年度までに累計50区間の「歩行者利便増進道路」指定を目標としている。

(資料:国土交通省)
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 自動運転の実用化には車両の技術開発だけでなく、道路の整備も必要だ。改正案では、自動運転を補助する磁気マーカーなどを「道路附属物」として法的に位置付ける。さらに、この自動運転補助施設の設置と、「歩行者利便増進道路」の無電柱化に対して、国と自治体による無利子貸し付けの制度を設ける。

 これらのほか、改正案には、物流需要の増大に対応するため、WebやETC2.0を活用した特殊車両(大型車)の通行制度創設、災害時に国が地方管理道路の復旧などを代行できる制度の拡充も盛り込んだ。

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