新潟県長岡市は2021年2月10日、民間事業者が持つ新たな技術やアイデアを活用して地域課題・行政課題の解決に取り組む「NaGaOKa オープンイノベーション」事業において、「スマートウォッチを活用した高齢者の見守り支援」と「多言語映像通訳を活用した外国人児童生徒への学校生活支援」の2つの実証実験を始めたた。

 「スマートウォッチを活用した高齢者の見守り支援」は、リマークジャパン(東京都千代田区)が実施事業者となる。2020年度の募集テーマ「中山間地域に住む高齢者の見守り支援」に対応したもので、スマートウォッチで測定した高齢者の活動量を、高齢者同士、中山間地域の支援員、保健師や看護師がスマートフォン(スマホ)のアプリで共有し、活動量が低下した場合に声かけなどの見守り活動を行う。また、アプリに表示される「活動量ランキング」によって、高齢者の運動・活動を促す。実証フィールドは長岡市の小国地域。2月末まで実施し、3月にアンケートなどで有効性を検証する。

スマートウォッチを活用した高齢者の見守り支援(出所:長岡市)
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 「多言語映像通訳を活用した外国人児童生徒への学校生活支援」の実施事業者は、NTT東日本新潟支店。こちらは2020年度の募集テーマ「学校生活における外国人児童・生徒への支援」に対応したもので、外国人児童生徒が在籍する市内の小・中学校や児童生徒の自宅に多言語映像通訳サービスを導入し、児童生徒同士、児童生徒・保護者と教員・スクールカウンセラーの面談などで効果的な使い方を検証する。実施期間は2月上旬から3月上旬まで。多言語映像通訳サービスはテリロジーサービスウェア(東京都新宿区)の「みえる通訳」をベースとしており、タブレット端末やスマホから通訳を必要とする言語を選択して、人間の通訳オペレーターを呼び出す。

多言語映像通訳サービスの利用場面。学校内での面談(左)、自宅にいる保護者との面談(右)などを予定する(出所:長岡市)
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 「NaGaOKa オープンイノベーション」事業は長岡版イノベーションの一環として2019年度にスタートした。今回採択したテーマは、2020年度事業として募集していたもの(2020年度「NaGaOKaオープンイノベーション」募集)。いずれも2021年2月~3月に実施する。