政府は、住宅団地の再生について関係府省庁の支援を望む市町村を募集する。応募の締め切りは3月13日正午。対象は全市町村で、都道府県との共同応募や複数市町村による共同応募も可とする。団地には、公的賃貸住宅団地だけでなく、民間の戸建て分譲住宅団地などを含む。面積や戸数、管理主体は問わない。

 この「住宅団地の再生に係るハンズオン支援」は、自治体が組織する協議会に、内閣府、国土交通省、厚生労働省などの関係部局が加わる(ハンズオン)というもの。各府省庁の許認可や補助金、専門家派遣など制度の紹介や活用助言、UR(都市再生機構)や事業者とのマッチング支援などを行う。1月5日施行の改正地域再生法で創設された「地域住宅団地再生事業」として行う場合は、計画策定や行政手続きについても助言する。

「住宅団地の再生に係るハンズオン支援」のイメージ(資料:内閣府)
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 住宅団地は高度成長期を中心に大量供給され、全国で約3000カ所(5ha以上の団地)に上る。その多くで住民の高齢化が進み、空き家の増加が懸念されている。また、ほとんどが住居専用地域に設定されているため、建築物の用途や規模が限られ、再開発に限界がある。居住機能に偏った団地が多く、現役世代の就業の場や高齢者を支える生活支援施設の不足が課題だ。

 「地域住宅団地再生事業」は、団地内にオフィスやコミュニティーカフェ、福祉施設などを入れることにより、職・住・育が近接し、多世代が安心して暮らせるまちへの転換を目指すもの。市町村が区域を定めて「地域再生計画」を作成し、国の認定を受けて協議会を置くことで、関係者のスピーディーな合意形成、事業実施の届け出や許認可の円滑化を図る。

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