「メガソーラービジネス」2021年2月22日付の記事より

 経済産業省は2月16日に有識者会議を開催し、電力市場の高騰を踏まえた固定価格買取制度(FIT)上の制度的な対応などに関して討議した。そのなかで、市場高騰に伴って送配電事業者に生じた収支余剰はFIT賦課金の国民負担軽減に充てるとともに、FITの特定卸供給を利用する小売電気事業者に対し、電気の料金支払いを猶予するとした。

 FITでは、送配電事業者が再生可能エネルギー事業者から、事前に決められた買取価格(調達価格)で電気を買い取り、卸電力市場(JEPX)に市場価格で売却する。想定上、買取価格は市場価格より高いため、その差額は国民から徴収した賦課金で補填する。

 こうしたなか、昨年12月から今年1月にかけて起きた電力市場価格の高騰により、逆に市場価格が買取価格より大幅に高くなったため、送配電事業者には多額の収支余剰が蓄積されている。実は、こうした場合に備え、法改正により、2022年4月以降は収支余剰を国に納付して賦課金の軽減に充てることが決まっている。

卸市場価格状況(スポット市場システムプライスの推移)
(出所:経産省)
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 今回の有識者会議では、こうした2022年4月以降の収支余剰の取り扱いを今冬の市場高騰にも遡及させることの是非が討議された。事務局(経産省)は、「FIT本来の趣旨を考えれば、遡及させるのが適用」と提案し、委員から概ね賛同を得た。