再エネ顕彰の「地域共生マーク」
再エネ顕彰の「地域共生マーク」
(出所:経産省)
[画像のクリックで拡大表示]
福島県楢葉町での「笑ふるタウンならは」スマートコミュニティ事業
福島県楢葉町での「笑ふるタウンならは」スマートコミュニティ事業
(出所:日経BP)
[画像のクリックで拡大表示]
沖縄県宮古島市での「宮古島の再エネサービスプロバイダ事業」
沖縄県宮古島市での「宮古島の再エネサービスプロバイダ事業」
(出所:日経BP)
[画像のクリックで拡大表示]
「メガソーラービジネス」2022年2月23日付の記事より

 経済産業省は2月18日、地域社会と共生しつつ、再生可能エネルギーの導入に取り組む善良な事業に対して「地域共生マーク」を付与し顕彰する「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」で、顕彰の対象となった再エネ事業を決定したと発表した。

 初回となる2021年度の顕彰事業は、以下の6つの再エネ事業を採択した。

 「地元資本による地域密着型風力発電所」(事業者名:風の松原自然エネルギー、事業場所:秋田県能代市=以下同)、「久慈市の未利用木質バイオマスを用いた熱供給事業」(久慈バイオマスエネルギー、岩手県久慈市)、「地域の資源を活かした木質資源の地産地消」(TJグループホールディングス、大阪府大東市)、「災害公営住宅140戸・商業・交流施設を含む復興拠点『笑ふるタウンならは』スマートコミュニティ事業」(福島県楢葉町、福島県楢葉町)、「宮古島の再エネサービスプロバイダ事業」(宮古島未来エネルギー、沖縄県宮古島市)、「山林未利用材を利用した木質バイオマス発電による電力の地産地消と温排水を活用したハウス栽培」(モリショウ、大分県日田市)。

 再エネの一層の拡大に向けては、再エネ事業が地元に受け入れられ、地域に定着することが重要になる。同顕彰事業では、地域の雇用や産業の創出、観光振興、まちづくり、災害時の電力供給など、地域に裨益し、地域と共生しながら再エネ導入に取り組む事業を顕彰することで、再エネ事業を普及促進することを目的としたもの。

 2021年7~8月に第1回公募を、同年10~11月に第2回公募を実施した。審査項目は、地域共生再エネ3要件として、地域での雇用創出などの「地域社会の産業基盤の構築」、系統電力停電時の自立運転などの「災害時の安定供給の確保」、固定価格買取制度(FIT)終了後も見据えた「長期的な事業実行計画」。最低限の要件として安全性と住民理解を、その他の加点項目として事業性・持続性、モデル性、新規性を審査した。