協議会の概要(出所:国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]

 全国約600の地方公共団体と関係団体・関係事業者、および国土交通省など関係省庁が連携し、2021年3月9日に全国二地域居住等推進協議会を設立する。

 二地域居住とは、都市部と地方部に2つの拠点を持つ新しいライフスタイルのことで、平日は都市部で暮らして仕事をし、週末などの休みを利用して地方部で趣味などを楽しむ生活をイメージしている。実践する側にとっては、ゆとりある生活や心身の健康の増進、受け入れる側にとっては、人材不足の解消やコミュニティーの活性化などのメリットがある。また都市部の企業にとっては、働き方改革や社会貢献活動、福利厚生、新規ビジネスの展開などの可能性があり、地方自治体にとっては、遊休農地の解消や雇用創出、経済効果などにつながることが期待される。

 国交省はこれまでも、国全体で人口が減少するなか、すべての地域で定住人口を増やすことは不可能であることから、二地域居住などの多様なライフスタイルの視点を持って地域への人の誘致、移動を図ることが必要と考え、二地域居住の推進を目指した情報発信、調査などを行ってきた。ウィズ・ポストコロナ社会において、テレワークを前提に地方での新しい生活様式に沿った二地域居住が実現可能になり、そのニーズも高まりつつあることも踏まえ、今回、全国二地域居住等推進協議会を設立することになった。二地域居住に関する情報共有、発信、課題の整理・検討などを通じて、二地域居住の普及促進と機運の向上を図る。

 2月19日時点の国土交通省の発表によると、協議会には、正会員として36都道府県、565市区町村の計601の地方公共団体が参加するほか、協力会員として、移住などの支援機関や住宅・不動産関係の団体・事業者、交通関係の団体・事業者、メディア、および一般財団法人国土計画協会、一般社団法人日本テレワーク協会など計29団体が参加する。参加申し込みは順次受付け中だ。これに国交省、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省が協力省庁として名を連ねている。協議会の会長は長野県の阿部守一知事が就任する予定で、運営事務局は国交省国土政策局地方振興課が務める。

 協議会は、主な活動内容として、二地域居住の促進に関する施策、事例などの情報の共有や発信、二地域居住の促進に共通する具体的課題などについての対応方策の協議・検討、二地域居住の促進に関するノウハウの周知・普及と機運醸成、二地域居住促進のための実践的な政策検討・提言などを挙げている。

 なお、協議会設立日の3月9日に、Web配信にて13時30分から設立総会、14時から設立記念シンポジウム開催される。設立記念シンポジウムは、筑波大学の谷口守教授の基調講演と協力省庁の施策紹介などの内容で、 URLが公開されており、誰でも自由にオンライン視聴できる。