横浜市は、Park-PFI(公募設置管理制度)を活用して山下公園レストハウスと周辺園地の整備・管理運営を行う民間事業者を決定した。2022年度中の供用開始に向けて、手続きを進めていく。

設置等予定者によるイメージパースと公募対象エリア(出所:横浜市)
設置等予定者によるイメージパースと公募対象エリア(出所:横浜市)
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 事業予定者に選ばれたのは「山下公園再生プロジェクトグループ」。代表法人としてゼットン、構成法人としてファンケル、横浜エフエム、三菱地所、ケーエムシーコーポレーション、サカタのタネグリーンサービス、tvkコミュニケーションズ、ありあけが参画する。代表法人が全体マネジメントと飲食・物販店舗の運営、構成法人が園地管理などを担当する。

 同グループの提案によると、山下公園レストハウス内は、大半を無料休憩スペースとして、店舗はテイクアウト販売を基本とする。レストハウス北側の園地にはテラス席を設置。基本的に無料で利用できて、季節により一部分を飲食店の営業区域とする。南側の園地は、花と緑の豊かな休憩エリアを整備。植栽やベンチなどを設置し、フォトスポットを意識した装飾を施す。

 今後は、2022年3~4月頃に公募設置等計画の認定と基本協定の締結を行い、6月以降に工事を開始。2022年度中の供用開始を予定している。

 公募には3事業者から応募があり、市による事前審査を経て、有識者などで構成する「横浜市公園公民連携推進委員会」において提案内容を審議・採点した。採点では「山下公園再生プロジェクトグループ」に対して、サウンディング型市場調査に参加して一定の条件を満たしたことによる加点(100点満点中2点関連記事)が付与された。