月ヶ瀬ワーケーションルーム(仮称)の内観(出所:奈良市)
月ヶ瀬ワーケーションルーム(仮称)の内観(出所:奈良市)
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月ヶ瀬ワーケーションルーム(仮称)の外観(出所:奈良市)
月ヶ瀬ワーケーションルーム(仮称)の外観(出所:奈良市)
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Local Coop構想のイメージ(出所:奈良市)
Local Coop構想のイメージ(出所:奈良市)
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 奈良市は、3月10日にワーケーション施設「月ヶ瀬ワーケーションルーム(仮称)」をオープンする。同施設を拠点とした新たな社会モデル構築プロジェクト「Local Coop月ヶ瀬」を開始する。地域住民や地域の多様な組織・団体が主体的に支え合う「共助」の構築とAI・IoT・5Gなどの技術によって、社会課題・地域課題に対して経済・社会・環境面を総合的に捉えた解決を図る。

 月ヶ瀬ワーケーションルーム(仮称)は、2019年に廃止された旧月ヶ瀬学校給食センターを活用した施設。敷地面積は6974m2(運動場を含む)、延床面積は466.3m2。公募型プロポーザルの結果、施設運営事業者にNext Commons Labが選定された。

 奈良市による施設改修費用は2704万9000円(税込み)で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した。また、市が計上する事業運用経費は、2021年度が240万円、2022年度から2025年度まで総額1080万円だ。3月中下旬に月ヶ瀬小中学校の生徒や地域住民とともに施設名称のワークショップを開催し、4月上旬に施設名称を発表する予定だ。

 「Local Coop」とは、Next Commons Labが提唱する構想で、地域の中で共助による「第二の自治体」ともいえる場の構築を目指す。月ヶ瀬におけるプロジェクトが実装第一弾となる。地域住民が様々な課題を持ち込み、ワーケーションに来訪した地域外の人材や企業と結びつけて、地域課題の解決に向けたイノベーションを生み出す仕組みを創出する。夏頃に地域課題抽出のワークショップを開催し、秋~冬頃に地域課題解決のための実証実験を実施する予定。2025年に開催される大阪・関西万博での成果発表を目標とする。

 プロジェクトメンバーは、​奈良市・地域プロジェクトマネージャー/地域おこし協力隊、一般社団法人Next Commons Lab(ネクスト・コモンズ・ラボ)、Sustainable Innovation Lab(サステナブル ・イノヴェイション・ラボ)、日本郵政。