ヒアリングパートナーの募集チラシ。「滋賀県庁県有資産活用のひろば」は、県有資産は有効活用するための事業化や入札、公募条件などへ活かすための、対話型の市場調査プラットフォームという位置付けだ(資料:滋賀県)
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 滋賀県は、2020年1月から運営を開始した「滋賀県庁県有資産活用のひろば」(以下「ひろば」)のヒアリングパートナーとなる民間事業者・団体を募集中だ。

  県は、民間の意見を求めたいと考える県有資産の活用案件が発生するごとに、「ひろば」に登録されたヒアリングパートナーに案件の概要を周知し、参加意向を確認したうえで、対話を実施する。ノウハウや実績、アイデアを持つ民間事業者や団体の意見や助言を、事業の実現可能性、効果的・効率的な手法、公募条件や仕様・水準などの検討に生かしていく。

 「ひろば」では、これまで県の各部署がそれぞれ実施していたサウンディング型市場調査の情報を一元化して、関心の高そうな事業者(=ヒアリングパートナー)に確実かつスピーディに情報を周知する(並行して、ウェブサイトなどを通じて広く募集も行う)。そのほか、「各部署のサウンディング以前の漠然とした相談ごとの情報についても、ヒアリングパートナーに流していく予定」(滋賀県総務部行政経営企画室)だという。

 ヒアリングパートナーにエントリーできるのは、県有資産の利活用において、自ら事業の実施主体となり得る者か、情報提供や意見交換を通じて利活用を支援できる事業者、団体だ。エントリーを希望する場合は、エントリー要領に記載の内容に合意の上、所定の書式でエントリーを行う。現在、滋賀大学のほか、ハウスメーカー、ゼネコン、金融機関など19社・団体がエントリー済みだ(3月5日時点)。