川崎市総合自治会館の位置。JR南武線/東急東横線・目黒線の武蔵小杉駅から徒歩7分(出所:川崎市)
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跡地利用のゾーニングイメージ(出所:川崎市)
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事業パターンごとの契約・所有形態(出所:川崎市)
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 川崎市は2020年3月23日から27日まで、川崎市総合自治会館(川崎市中原区)の跡地活用についてのサウンディング型市場調査を実施する。川崎市総合自治会館は2020年7月以降に移転することが決まっており、川崎市は20年2月にその跡地の利用方針を策定。20年5月に公募を開始し、同年9月に事業者を選定する予定だ。

 今回のサウンディング調査は、「跡地の活用方法」「検討中の募集要項素案や要求水準書素案についての意見」などをヒアリングし、その結果を公募条件の整理に役立てる。調査参加の申し込み締め切りは20年3月16日。現地見学会も3月16日に開催する(見学会参加申し込み締め切り:3月10日)。

 募集要項素案では、跡地利用の事業目的を「多世代交流・地域活動拠点機能を有する施設及び広場等を整備・運用し跡地等を有効に活用するため」としており、事業の実施期間は20年を予定する。事業パターンは「事業者が既存建物を解体し、新たに建物を整備」「既存建物を市が譲渡し、事業者が改修し活用」「既存建物を市が貸与し、事業者が改修し活用」の3つがあり、事業者はいずれかのパターンを選んで提案する。

 事業で発生する業務や費用は原則として事業者が負担し、建物解体や広場整備にかかる相当額を除いて設定された借地料・賃料を川崎市に支払う事業モデルを想定している。

 要求水準書素案は、周辺の住環境などに配慮して決められており、最低限必要な提案の基準として「建物高さは3階以上かつ最大高さ12.915m未満、建物面積817.83m2以下」「現状の広場面積である約450m2以上を確保すること」などを求めている。

 川崎市は川崎市総合自治会館の跡地利用について、18年12月にも事業可能性を把握するためのサウンディング調査を実施しており、今回が2回目のサウンディング調査となる。