[画像のクリックで拡大表示]
生月町風力発電所(写真提供:トラストバンク)

 ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の企画・運営などを手がけるトラストバンク(東京都目黒区)は2月25日、長崎県平戸市から1月1日付で生月町風力発電所を譲り受け、再生可能エネルギーを用いた地域エネルギー事業を2019年1月からしたと発表した。

 生月町風力発電所は、2000年に「生月町における風力開発フィールドテスト事業」として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と、長崎県平土市(当時は市町村合併前の生月町)の共同研究業務により設置された。2017年度の発電実績は86.3万kWh/年(約200世帯の年間電力消費量相当)だ。

 生月町風力発電所は、設備の老朽化などの理由で数年後の撤去が予定されていた。一方で、撤去費用の自治体負担が大きいことが課題となっていたり、シンボルとしても残したいという地域の要望が出ていたりした。こうした中でトラストバンクは、平戸市より譲渡を受けての継続稼働を決定した。

 トラストバンクでは、同風力発電所で発電した一部の電力を非FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)電力として、自営線を用いて平戸市公共施設へ直接供給する。余剰電力についてはFITによる売電を行う予定。FIT期間終了後は平戸市内への売電を検討している。なお、売電によって得られた利益は、風力発電所の継続稼働のための経費に充て、地域内での電力資金の循環を目指す。

 トラストバンクでは地域エネルギー事業の拡大に向け、日本全国に存在する自治体保有の再生可能エネルギー設備の継続稼働を検討している。