広島空港の現況(資料:国土交通省)
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民営化に向けたスケジュール(資料:国土交通省)
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 国土交通省航空局は、2021年4月から広島空港の運営を民間に委託する。3月6日に事業概要などの「実施方針」を公表した。3月14日に説明会を開催する。参加受け付けは3月13日まで。

 広島空港は、国内5路線・国際6路線が発着する中四国地方で最大規模の拠点空港。2017年度には約298万人の旅客が利用した。しかし、現在は滑走路とターミナル、駐車場の運営が分離しており、空港全体としての戦略的・効率的な運営が難しい。そこで、これらを民間企業に一体運営させることにより、利用者サービスの向上や地域の活性化を目指す。

 事業者は、滑走路等の運営(着陸料の収受など)とターミナルビルなどの運営を一体的に実施。そのほか、応募者による提案業務(地域共生事業、空港利用促進事業)などを行う。

 事業者はSPCを設立し、国から空港運営の事業について公共施設等運営権(コンセッション)の設定を受けるほか、ターミナルビルについてはビル会社の株式を取得する。着陸料その他の収入を自ら設定し収受することで事業費用を負担する独立採算型のPFI事業だ。

 SPCはビル会社が所有する空港用地外のエアポートホテルも承継するほか、周辺にある広島県営駐車場の土地も合わせて活用することを期待されている。事業期間は30年間、不可抗力による延長がある場合は最長35年間。

 募集要項は今年5月頃に公表、応募締め切りは8月頃で、書類による一次審査、競争的対話、プレゼンによる二次審査を経て2020年6月頃に優先交渉権者を選定、8月頃に契約を締結する。10月頃にビル・駐車場事業を開始し、2021年4月に空港運営を始める計画だ。