2019年度予算案は、3月2日未明に衆議院を通過した。年度内に成立する見通しだ。この予算案のうち、公民連携に関連する事業を3回に分けて解説する。第1弾は、国土交通省のPPP/PFIに関する事業を見ていく。同省は「PPP/PFIの推進」として325億円を計上し、前年度予算比で1.08倍と増やしている。PPP/PFIに関する国交省の主な施策を解説する。

 国土交通省の2019年度予算案は、国費総額が一般会計6兆8609億円(前年度予算比1.18倍)、東日本大震災復興特別会計4632億円(同1.01倍)、財政投融資2兆3745億円(同0.70倍)であった。同省は2019年度予算案の中で、以下の4つの重点化項目を挙げている。このうち、「PPP/PFIの推進」を「(3)力強く持続的な経済成長の実現」の中の「民間投資やビジネス機会の拡大」に位置付けている。

  • (1)被災地の復旧・復興
  • (2)国民の安全・安心の確保
  • (3)力強く持続的な経済成長の実現
  • (4)豊かな暮らしの礎となる地域づくり

 「PPP/PFIの推進」については、次のように位置付ける。「民間の資金やノウハウを活用した多様なPPP/PFIの推進により、低廉かつ良質な公共サービスを提供するとともに、民間の事業機会を創出し、経済成長を促進させる」。

 具体的な施策は以下の通りだ。

■PPP/PFIの推進:325億円(前年度予算比1.08倍)

  • ○先導的な PPP/PFI の案件形成や地域プラットフォームを通じた案件形成への支援
  • ○人口 20 万人未満の地方公共団体における官民連携事業モデルの形成支援
  • ○民間事業活動と一体的に実施する社会基盤整備の事業化検討の機動的な支援
  • ○都市公園において民間事業者が行う公園施設の整備等への支援の推進
  • ○小規模な地方公共団体等による公営住宅整備に関するPPP/PFI推進の支援
  • ○PPP/PFIを活用した公的賃貸住宅団地の再生・福祉拠点化の推進
  • ○コンセッション方式の活用による空港経営改革の推進
  • ○PPP/PFI手法の導入や広域化・共同化による持続的な下水道事業の推進
  • ○民間の技術を活用した下水道施設のエネルギー拠点化の推進
  • ○都市再生と連携した首都高再生の検討や特区による公社有料道路コンセッションの推進
  • ○PFI手法を活用した無電柱化の推進

 それぞれの施策について見てみよう。