○先導的な PPP/PFI の案件形成や地域プラットフォームを通じた案件形成への支援

 全国を9つに分けた地方ブロック単位で産官学金が連携する地域プラットフォームを通じたPPP/PFIの情報・ノウハウの共有、個別案件の官民対話などに取り組む。これに加え、新たに専門家派遣などを行い、地方プラットフォームの案件形成機能を強化する。その内容は、以下のようなものだ。

  • 1.優良事例などを紹介するセミナーや実務スキルを習得する研修を実施
  • 2.首長同士がPPP/PFIを進める上での工夫や課題を意見交換
  • 3.利活用したい個別の公共施設などの事業性などを官民で討論
  • 4.人口20万人未満の地方公共団体に専門家を一定期間派遣し、事業化に係る手続きをハンズオン支援

○人口 20 万人未満の地方公共団体における官民連携事業モデルの形成支援

 人口20万人未満の地方公共団体における官民連携事業モデルを形成するため、地域課題の確認から事業化に至るまで支援する。これにより、そのプロセスやスキームの幅広い展開を図る。支援対象の事業は以下のようなものだ。

  • (1)道路、公園、下水道などの分野連携による官民連携事業
  • (2)複数の地方公共団体による広域連携による官民連携事業
  • (3)官民が連携して実施する公共施設などの集約・再編事業
  • (4)インフラの老朽化対策としての官民連携事業

分野・広域連携による包括的民間委託のイメージ。(1)の分野連携パターンでは、道路、公園、下水道など複数の分野にまたがる民間委託を想定する。(2)の広域連携パターンでは、A市とB市など複数の地方公共団体にまたがる民間委託を想定する(資料:国土交通省)
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