○民間事業活動と一体的に実施する社会基盤整備の事業化検討の機動的な支援

 官民連携による民間投資誘発効果の高い基盤整備や広域的な地域戦略に資する事業について、民間の意思決定のタイミングに合わせ、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を図るため、地方公共団体が行う事業化検討を支援する。特に、公共施設などの整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用したPPP/PFIの導入可能性の検討や広域的な観光または交流拠点形成の促進にかかる基盤整備の調査を重点支援する。

 例えば、広域的な観光拠点形成の促進に係る調査として「大型クルーズ船受け入れのための港湾整備の検討」、広域的な交流拠点形成の促進に係る調査として「交通結節機能強化のための駅周辺整備の検討」を挙げる。

官民連携による基盤整備を推進するための調査の例(資料:国土交通省)
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○都市公園において民間事業者が行う公園施設の整備等への支援の推進

 都市公園で民間事業者が公園施設を整備する公募設置管理制度(Park-PFI)を支援する。都市公園に施設を整備する際、民間事業者に公募してカフェや売店などの収益施設を整備し、その収益を公園のリニューアルなどに使う制度だ。

○小規模な地方公共団体等による公営住宅整備に関するPPP/PFI推進の支援
○PPP/PFIを活用した公的賃貸住宅団地の再生・福祉拠点化の推進

 子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者が住居を確保できるよう支援する住宅セーフティネット機能を強化する。その一環として、公的賃貸住宅団地の建て替えなどにおいてPPP/PFIの活用を推進するとともに、小規模な地方公共団体などによる公営住宅整備に関するPPP/PFI推進を支援する。