○コンセッション方式の活用による空港経営改革の推進

 地方空港のゲートウェイ機能強化をコンセッション方式の活用によって推進する。民活空港運営法に基づき民間による航空系事業と非航空系事業の一体経営を実現し、着陸料などの柔軟な設定を通じた航空ネットワークの充実、内外の交流人口拡大などによる地域活性化を図る。特に、北海道内7空港(新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別)などについて公共施設の運営権を設定した場合の運営権者の公募手続きを進めるとともに、他の国管理空港についても自治体や民間事業者から得られた運営形態や経営手法に関する意見や提案を踏まえ、民間事業者への運営委託手法の検討などを進める。

空港運営を民間に委託するスキーム(資料:国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]

○PPP/PFI手法の導入や広域化・共同化による持続的な下水道事業の推進
○民間の技術を活用した下水道施設のエネルギー拠点化の推進

 国交省は、下水道施設の巡視・点検・調査・清掃・修繕などを一括して複数年にわたり民間に委ねる包括的民間委託を推進しており、2019年度も継続する予定だ。また、新たなPFI方式であるコンセッションについては、静岡県浜松市が2018年4月に事業を開始している。この取り組みをほかの地方公共団体に展開する準備を進める。

 また、民間の技術を活用した下水道施設のエネルギー拠点化を推進する。下水汚泥は、バイオガス、汚泥燃料、肥料などの多様な資源として活用が可能だ。しかし、他の処理場の汚泥や生ゴミ・し尿などの地域バイオマスの集約によって、より効率的な有効利用が期待される。現在、秋田県では県北6市長組合で、発生する下水汚泥やし尿を集約して処理し、燃料などの資源として活かす汚泥資源化施設の建設に着手しており、2020年3月の完成を目指す。今後、地域バイオマス集約も含めた効率的な下水汚泥の有効活用により、下水道施設のエネルギー拠点化を推進する。

下水道施設のエネルギー拠点化に向けた取り組みの例(資料:国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]

○都市再生と連携した首都高再生の検討や特区による公社有料道路コンセッションの推進

 国交省は、首都高速道路の再生を進める際、再開発事業などの都市再生と連携して民間資金の活用を検討する。例えば、日本橋周辺では首都高を地下化する議論がなされており、日本橋周辺で検討が進むまちづくりの取り組みが国家戦略特区の都市再生プロジェクトに追加された。こうした民間のまちづくりと首都高の再生を連携して、民間資金の活用を検討する。

 特区による公社有料道路コンセッションとは、都道府県などの道路管理者や地方道路公社が保有する有料道路を民間事業者が運営する方式で、愛知県が導入している。これをほかの地域に水平展開することに取り組む。

○PFI手法を活用した無電柱化の推進

 無電柱化を推進するため、電線共同溝整備(直轄)において、民間技術やノウハウ、資金の活用を図るために、整備後の維持管理も含めてPFI手法を活用する場合について、現行の15カ年以内を30カ年以内で国庫債務負担行為を設定できるよう制度を拡充する。