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約200億円の包括PFIのうち10事業を取りやめ、西尾市が見直し方針

黒田 隆明【2018.3.12】

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見直し方針で建設取りやめの判断が示された「きらスポーツドーム(仮称)」(上)と「多機能型市営住宅」(下)(資料:「西尾市方式PFI事業 検証報告書・見直し方針」)

 愛知県西尾市は3月5日、「西尾市方式PFI事業 検証報告書・見直し方針」(以下、見直し方針)を公表した。198億円で160以上の施設を一括して新設、改修、維持管理する「西尾市方式」のPFIについて、対象32事業のうち10事業を取りやめとするなどの内容だ。事業を進めている特別目的会社(SPC)であるエリアプラン西尾と、今後協議を行う。

 西尾市方式PFI事業は、民間活力による地域活性化、コスト削減(事業期間中で約18億円)、地元事業者への発注などのメリットを掲げて推進してきた。しかし、2017年6月に事業全面見直しを公約に中村健氏が市長選で当選(関連記事)。同年10月には一部を除き、いったん工事を中止していた。

 見直し方針によると、取りやめとする10事業は、以下の通り。

<建設の取りやめ>
・きらスポーツドーム(仮称)
・多機能型市営住宅
・寺津温水プール(仮称)
・寺津小中学校給食室(約5.8億円・寺津小中学校改修費含む)

<解体の取りやめ>
・一色老人福祉センター
・対米住宅
・巨海住宅

<改修の取りやめ>
・吉良中学校
・吉良歴史民俗資料館

<改修せず解体>
・子育てセンター一色

 取りやめとなった事業は、多機能型市営住宅(総事業費約19億円)、寺津温水プール(仮称)(総事業費約5.5億円)、寺津小中学校給食室(総事業費約5.8億円・寺津小中学校改修費含む)、吉良中学校(総事業費約10.9億円)など大規模なものが多い。また、総事業費51.6億円のきら市民交流センター(仮称)も、用途変更や規模・内容の再検討が示されている。

 見直し方針ではそのほか、VFM(Value For Money:従来方式と比べてPFIの方が総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合)の算出方法について、その正当性には合理的疑いがある」と結論付けるなど、契約関連の内容にも疑義を示してる。

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