2019年度予算案は、年度内に成立する見通しだ。この予算案のうち、公民連携に関連する事業を3回に分けて解説する。第3弾は、総務省と内閣府の施策を見ていく。総務省は、自治体のオープンデータの取り組みに力を入れる。内閣府は、自治体のPPP/PFI手法の導入を支援する。

 総務省の2019年度予算案では、「PPP/PFI」「公民連携」を明示した項目はないが、公民連携の促進を目的とした施策として、自治体のオープンデータの取り組みへの支援等に2億6000万円を計上している。

○地域オープンデータ推進事業:2.0億円(前年度3.2億円)

 地域経済の活性化や地域課題の解決に寄与するオープンデータの利活用を進めるために、自治体職員向けのオープンデータ研修や、民間ニーズと自治体保有データとの調整・仲介などを実施する。2018年度予算で開設した「オープンデータ研修ポータル」の教材、eラーニング、相談窓口などを活用して、リーダーの育成や、データを保有する業務担当課職員の庁内研修を全国各地で開催する。

総務省が実施する地方公共団体職員向けオープンデータ研修のイメージ(資料:総務省)
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オープンデータ研修ポータル(18年度)

○自治体の非識別加工情報の提供に係る仕組みの検証:0.6億円(前年度0.2億円)

 自治体が保有する住民個人情報を、匿名化処理によって個人を識別できないようにした「非識別加工情報」として活用できるようにしていく。そのために、自治体から個人情報の提供を受けて非識別加工情報を作成して民間事業者に提供する仕組みについて、データの提供を効率的に処理するための方策などに関する技術的な課題を検証する。非識別加工情報の用途としては、たとえば次のようなものを想定している。

  • ・特別養護老人ホームの入所希望者名簿
  •   地域における介護サービスのニーズ分析
  • ・国民健康保険給付データベース
  •   性別・年齢別給付実績に基づく生命保険商品の研究・開発
  • ・災害要援護者ファイル
  •   要援護者の所在地の可視化に基づく防災支援・災害支援