横浜市は、横浜市住宅供給公社と連携し、市内の集合住宅を活用した全自動菜園の実証実験を行う。場所は横浜市住宅供給公社が管理・運営する「オクトス市ケ尾」の共有スペースで、実施期間は2021年3月末まで。ただし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で十分に実験を行えなかった場合は延長の可能性もある。

ロボットによる農作業実演のイメージ(資料:横浜市)
[画像のクリックで拡大表示]

 今回の実験は、横浜市が快適な住まいづくりのために展開している新たなIoT製品・サービスの取り組み「I・TOP横浜ラボ」の一環として、2020年7月から8月にかけて募集・採択した提案8件のうちのひとつ。青葉電子(横浜市青葉区)による提案「集合住宅の共有スペースを活用したスマート菜園」で、実施は青葉電子が行う。

スマート菜園のイメージ図(資料:横浜市)
[画像のクリックで拡大表示]

 実験は、遠隔監視システムと全自動家庭菜園ロボットの連携による作物の収穫量の検証を目的としている。将来的に菜園のシェアリングサービスの提供を目指し、マンションの住民などの食育・植育の意識を高める狙いだ。3月6日にはオクトス市ケ尾の住民を対象に農作業実演イベントを実施し、ロボットによる種まきや水やり、写真の自動撮影の実演を行った。

I・TOP横浜ラボの流れ(資料:横浜市)
[画像のクリックで拡大表示]

 横浜市は2019年1月に研究者、技術者、起業家、学生などの人材が組織を超えて交流し、新たなイノベーションを創出していくことを目的に「イノベーション都市・横浜」を宣言した。以後、市内各地において産・学・官で新事業の創出・育成に取り組んでおり、「I・TOP横浜ラボ」もこの一環。横浜市住宅供給公社と連携して集合住宅を実証フィールドとして提供しており、すでに採択された8件のうちの6件は取り組みが始まっている。市は今後もIoTやライフイノベーションの取り組みを促進させていきたい考えだ。