事業用地の概要(出所:西東京市)
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跡地の敷地活用の権利関係(出所:西東京市)
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 西東京市は解体予定の保谷庁舎跡地を活用する事業者の公募型プロポーザルを実施する。プロポーザルの参加申し込みは4月15〜20日、4月27日〜6月30日に事業提案を行い、7月中旬のプレゼンテーションを経て8月上旬に優先交渉権者を決定する予定だ。公募に先立ち、3月30日に説明会を開催する。説明会の参加申し込みは3月24日まで。

 活用対象となる市有地の面積は3961.35m2。庁舎の解体工事終了後、2021年5月に市有財賃貸借契約を結び、事業者が自らの資金で施設を整備、所有し運営を行う。供用開始は2021年度中、賃貸借契約期間は2030年3月末までの約9年間。

 公募型プロポーザルでは、施設計画と年間貸し付け料の提案が求められる。敷地活用の基本理念は「人が集い、にぎわう、交流の場の創出」。施設の必須機能は「市民交流機能」「健康増進機能」「防災・災害対策機能」。そのほかに「市民広場の有効利用」や「飲食機能」、多目的なイベントスペースやエリアの魅力発信などが期待されている。年間貸し付け料の基準価格は約2400万円。

 西東京市は2001年の合併以来、田無庁舎と保谷庁舎の1市2庁舎体制を取ってきた。しかし、財政負担や業務効率、市民サービスへの影響、保谷庁舎の耐震対応などの課題から、2016年12月に庁舎統合方針を決定。保谷庁舎を2020年度に取り壊すこととした。跡地の活用については2018年10月にサウンディング調査、2019年8月に3度の意見交換会を実施し、同年10月に基本方針を決定した。

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