「みやぎ型管理運営方式」区域図(「令和元年度『みやぎ型管理運営方式』に関する県民向け事業説明会資料」より)
[画像のクリックで拡大表示]
「みやぎ型管理運営方式」と現在の運営方式の違い(「令和元年度『みやぎ型管理運営方式』に関する県民向け事業説明会資料」より)
[画像のクリックで拡大表示]

 宮城県は、上下水道と工業用水の運営をコンセッション方式で担う事業者の公募型プロポーザルを実施する。県が行っている水道事業のうち、2つの水道用水供給事業、3つの工業用水道事業、4つの流域下水道事業に合計9の運営権を設定し、同一の事業者が運営することが前提だ。県はこれを「みやぎ型管理運営方式」と呼んでおり、9事業合計で約247億円のコスト削減効果(事業期間:20年間)を見込む。また、県では民間事業者による新たな運営方法の確立や価値の創出、その知見が全国の課題解決モデルとなることに期待するという。

 運営の基本方針として県は、以下の4つを挙げ、運営権者に遵守を求めている。

  1. 3種の水道事業一体での全体最適を目指した長期的視点での事業運営
  2. 性能発注に基づく施設運営と事業期間にわたる不断の見直し
  3. 責任ある事業運営の担い手としての情報公開・説明義務の履行
  4. 地域経済の成長,地域社会の持続的発展への貢献

 事業開始は2022年4月1日を予定し、事業期間は20年。延長する場合も合計5年を限度とする。運営権の対価は9事業合計で10億円(税別)。

 水道料金などは県が改定して収受し、運営権者に送金する。人件費や修繕費など事業に必要となる費用については、応募者が提案する。提案額の上限は9事業合計で1403億円(税別)。さらに、応募者には第二次審査の一環として改築提案書の提案が求められており、うち下水道事業の改築費用は4事業合計で265億円(税別)となっている。

 公募型プロポーザルの募集要項に対する質問受け付けは3月19日~4月3日、優先交渉権者選定基準などに対する質問受け付けは3月19日~4月10日、資料貸与に必要な誓約書などの受け付けは4月17日まで。第一次審査書類を4月20日~5月1日に受け付け、結果を5月29日までに通知。6月~12月に第二次審査参加者と競争的対話などを行い、実施契約、要求水準の調整を行う。2021年1月6日~1月13日に第二次審査書類を受け付け、プレゼンテーションを実施、同年3月に結果を通知する。

■設定する運営権
[画像のクリックで拡大表示]
(資料:宮城県)