大阪市生野区は、学校再編に伴って2021年度末に閉校予定の大阪市立生野小学校跡地の利活用について、民間事業者から幅広く事業アイデアや事業条件についての意向を聞くサウンディング型の市場調査を実施する。提案の受付は5月31日まで。説明会は動画配信形式で行い、生野区のウェブサイト上には説明資料と説明動画を掲載済み。今後は任意参加による現地見学会を3月29日と30日に実施する。参加申し込みは3月23日まで。

「生野区西部地域の学校跡地を核としたまちづくり構想」で示された活用コンセプト(資料:大阪市生野区)
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生野小学校の位置(資料:大阪市生野区)
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生野小学校の現況(資料:大阪市生野区)
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 大阪市生野区は、西部地域において12小学校・5中学校を4小学校・4中学校に再編する計画を進めており、2019年6月に「生野区西部地域の学校跡地を核としたまちづくり構想」を策定。小中学校跡地を、誰もが学べる「みんなの学校」として再生していくというコンセプトを打ち出した(関連記事)。生野区では、同構想および「生野小学校跡地活用計画(案)」を踏まえ、生野小学校跡地を利活用したい考えだ。

 提案の前提条件として生野区は、災害時には避難スペースとして講堂、運動場、校舎を開放すること、校舎1階は、従来の地域活動を継続していくための地域コミュニティスペースと「児童の安全確保と居場所づくり事業」の活動スペースとして利用すること、校舎1階の備蓄倉庫を災害時の備蓄物資の保管スペースとして利用すること、原則として校地内に新たに建築物を建てることはできないことなどを挙げている。

 事業のスキームとしては、定期建物賃貸借契約を締結して事業者が学校跡地全体を賃貸したうえで、教育機関など様々な学びの場として使用するものとし、賃貸借期間は20年から30年間を想定している。また、既存施設の改修や用途変更を想定する場合の費用、施設全体の維持管理費、光熱水費、法定点検費については、すべて事業者が負担するものとする。これらを踏まえ、具体的な活用内容、災害時の対応、事業収支などを提案する。

 生野区では、4月1日~5月31日の期間に所定の調査票による提案を受け付け、提案に基づく対話を6月7日~18日の期間に実施する。対話は対面のほか、必要に応じてウェブ会議や電話、メールでも対応する。対話では、提案内容のほか市場における対象物件の評価・魅力、利活用への参加意欲や市に求める条件などについて意見を聞く。調査結果の概要は、8月に市のウェブサイト上で公表する予定だ。